法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1(法学 / law 500)商法特殊講義ⅡCommercial Law II
潘 阿憲Aken BAN
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | X4044 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 土5/Sat.5 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 市院棟‐303 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 博士後期「民事法特殊研究Ⅱ」と合同開講 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
This lecture is the special case Studies on Corporation Law. The goals of this course are to understand the key issues of corporate law. Before/after each class meeting, students will be expected to spend four hours to understand the course content.Grading will be decided based on Short reports(60%) and in class contribution(40%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
本講義は会社法上の重要な論点のうち、受講生の研究テーマに応じて,比較法的考察をも行いながら解釈論ないし立法論的な検討を行うコースワーク科目である。
到達目標Goal
本講義は、前期の民事法特殊研究Ⅰの続きとして、受講生の学位請求論文形成のための基礎理論の構築とその展開を図ることを到達目標とする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP1」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
受講生の研究テーマに関する重要な文献および判例を素材に報告・発表をおこない議論をして,当該論点に関する外国法の制度を討論する。また、授業外での質問等については、授業内でフィードバックすることとする。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:外国法の検討その1
受講者の研究テーマに関連する外国法文献(英米法)の検討
第2回[対面/face to face]:外国法の検討その2
受講者の研究テーマに関連する外国法文献(英米法)の検討
第3回[対面/face to face]:外国法の検討その3
受講者の研究テーマに関連する外国法文献(英米法)の検討
第4回[対面/face to face]:外国法の検討その4
受講者の研究テーマに関連する外国法文献(英米法)の検討
第5回[対面/face to face]:外国法の検討その5
受講者の研究テーマに関連する外国法文献(中国法)の検討
第6回[対面/face to face]:外国法の検討その6
受講者の研究テーマに関連する外国法文献(中国法)の検討
第7回[対面/face to face]:外国法の検討その7
受講者の研究テーマに関連する外国法文献(中国法)の検討
第8回[対面/face to face]:外国法の検討その8
受講者の研究テーマに関連する外国法文献(中国法)の検討
第9回[対面/face to face]:外国法の検討その9
受講者の研究テーマに関連する外国法判例の検討
第10回[対面/face to face]:外国法の検討その10
受講者の研究テーマに関連する外国法判例の検討
第11回[対面/face to face]:外国法の検討その11
受講者の研究テーマに関連する外国法判例の検討
第12回[対面/face to face]:外国法の検討その12
受講者の研究テーマに関連する外国法判例の検討
第13回[対面/face to face]:外国法の検討その13
受講者の研究テーマに関連する外国法判例の検討
第14回[対面/face to face]:外国法の検討その14
受講者の研究テーマに関連する外国法検討のまとめ
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
初回授業時に指示する
参考書References
初回授業時に指示する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業での報告・発表が60%,授業での発言等が40%の割合で評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし
担当教員の専門分野等
〈専門領域〉商法
〈研究テーマ〉株式会社法、保険法、金商法
主要研究業績
下記の法政大学学術研究データベース参照
https://kenkyu-web.hosei.ac.jp/Profiles/103/0010242/profile.html