法学部Faculty of Law
LAW300AB（法学 / law 300）消費者法ⅡConsumer Law 2
大澤 彩Ohsawa Aya
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2025 |
| 授業コードClass code | A0049 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 木3/Thu.3 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 / Ichigaya |
| 教室名称Classroom name | Y606 |
| 配当年次Grade | 3～4 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Courses | ○ |
| 他学部公開（履修条件等）Open Courses (Notes) | 【他学部公開科目として履修する学生への案内】履修年次は3～4年 |
| グローバル・オープン科目Global Open Courses | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 履修年次は3～4年。 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | ○ |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | ○ |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | ○ |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | 選択科目 |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) |
選択科目（84単位以上） 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) | 自由科目（他学科主催科目） |
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Outline (in English)
We learn consumer law, especially, the safety and the the quality of the goods and the service. The goals of this course are to comprehend this law.
Before / after each class meeting, students will be expected to spend two hours to understand tne course content.
Final grade will be calculated according to the term-end examination(100%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
消費者法Ⅰの理解をもとに、消費者取引における物・サービスの品質・安全に関する法制度を学ぶ。また、消費者取引のうち、特殊な法的問題をはらむ数種の取引類型をとりあげ、民法、特別法が果たす役割を学ぶ。さらに、行政組織、訴訟手続など消費者法を形成している制度についても理解を深める。
「裁判と法コース」「行政・公共政策と法コース」「企業・経営と法コース（商法中心コース）・（労働法中心コース）」「文化・社会と法コース」に属する。
到達目標Goal
物・サービスの品質、安全についての民事ルール、業法ルールの知識を身につける。
消費者取引のうち、特に問題となることが多い取引類型につき、民法、特別法が果たしている役割を理解する。
消費者問題に関連する行政規制、訴訟法の知識を身につける。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
①授業日2日前までにレジュメを学習支援システムにアップする。レジュメに「事前課題」をのせることもある。受講生はこの事前課題やレジュメ、教科書、さらには裁判例集を読んで予習しておくこと。②授業日は、受講者がすでに教科書を読んでいることを前提に、発展的な解説を行う。③質問は随時、学習支援システム内の掲示板（毎回の講義毎にトピックを設定する）で受け付ける。また、授業開始前・終了後にも受け付ける。④事前課題に関する意見を学習支援システム内の掲示板に書き込んでもらい、授業内でその書き込みをふまえた補足解説を行うこともある。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：消費者取引の対象①物の品質
民法の規定との関係。教科書Unit16
第2回[対面/face to face]：消費者取引の対象②物の安全性（１）
製造物責任①。教科書Unit17
第3回[対面/face to face]：消費者取引の対象③物の安全性（２）
製造物責任法。教科書Unit18
第4回[対面/face to face]：消費者取引の対象④品質・安全性に関する行政規制
食品表示法などの行政規制。教科書Unit19
第5回[対面/face to face]：消費者取引の対象⑤サービス契約論
民法の規定・特定商取引法。教科書Unit20
第6回[対面/face to face]：消費者取引・各論①悪質商法
悪質商法の各類型についての説明。教科書Unit21
第7回[対面/face to face]：消費者取引・各論②金融商品
金融商品トラブルをめぐる民事判例および特別法。教科書Unit22
第8回[対面/face to face]：消費者取引・各論③建築取引
建築トラブルをめぐる民事判例。教科書Unit23
第9回[対面/face to face]：消費者取引・各論④電子商取引
インターネット取引でのトラブル。教科書Unit24
第10回[対面/face to face]：消費者保護制度論①行政機関の役割
消費者庁、国民生活センターの役割。教科書Unit25
第11回[対面/face to face]：消費者保護制度論②消費者紛争解決制度その１
ADR制度、消費者団体訴訟。教科書Unit26
第12回[対面/face to face]：消費者保護制度論③消費者紛争解決制度その２
集団的消費者被害救済について。教科書Unit26
第13回[対面/face to face]：消費者取引と市場の公正
独禁法と消費者法の関係、景品表示法について。教科書Unit27
第14回[対面/face to face]：消費者・事業者の活動
消費者団体の役割、公益通報者保護法。教科書Unit28
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
授業2日前までにアップするレジュメや教科書を使って予習すること。また、教科書や消費者法判例集の指定箇所等、学習支援システムで指示された文献はきちんと読んでおくこと。学生が予習をしてきていることを前提に授業日に解説を行う。
講義内容によっては、学習支援システムに「事前課題」をアップすることがあるので、この課題を解くつもりで教科書の指定箇所や消費者法判例集の指定箇所を読むと理解が深まる。「事前課題」に対する解答や意見を学習支援システムの掲示板に書き込むのも歓迎する。
また、新聞やテレビ、インターネット等で日頃から私たちの日常生活におけるトラブルについてのニュースを見聞きしておくことも重要である。
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
大澤彩『消費者法』（商事法務、2023年）
このほかに、オリジナル教材『消費者法裁判例集』を作成し、使用する予定。詳細は初回授業で指示するため、それまでは購入しないこと。
参考書References
中田邦博＝鹿野菜穂子編『基本講義消費者法（第5版）』（日本評論社、2022年）
河上正二＝沖野眞已編『消費者法判例百選（第2版）』（有斐閣、2020年）
松本恒雄＝後藤巻則編『消費者法判例インデックス』（商事法務、2017年）
大村敦志『消費者法（第4版）』（有斐閣、2011年）
成績評価の方法と基準Grading criteria
学期末に定期試験（対面での試験が可能である場合）を行う。この学期末試験による評価を100％とする。
以上は予定であり、詳しくは開講時に学習支援システムで指示する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
テキストの記述が詳細なので、レジュメの内容や授業ではもう少しかみ砕いた説明を心がける。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
学習支援システムへのアクセスが容易になるよう、パソコンやタブレットを準備して欲しい。
その他の重要事項Others
・レジュメに頼らず、自分でノートをとる習慣を身につけること。大学の授業を受ける上で本来望まれる姿勢は教員の話を聞き取って自分でノートをとるという姿勢である。
・学習支援システムの「お知らせ」をこまめにチェックすること。
・消費者問題に直接取り組む弁護士のみならず、消費者問題に対する対処が求められており、そのための部署も設けられている国・地方公共団体の職員を目指す学生、さらには、近年コンプライアンス意識が一層顕著になっているすべての企業で働くことになる学生にとっても重要な科目である。
SDGｓの観点からも受講することをお勧めする。
学生向けに消費者法を学ぶことの意味について書いた、拙稿「消費者法－私達＝「消費者」のよりよい消費生活のために」法学教室487号（2021年）別冊付録掲載を読んで欲しい。