法学部Faculty of Law
LAW200AB（法学 / law 200）会社法会社法
荒谷 裕子Hiroko ARATANI
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2022 |
| 授業コードClass code | A0054 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 年間授業/Yearly |
| 曜日・時限Day/Period | 火3/Tue.3 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
| 配当年次Grade | 2～4 |
| 単位数Credit(s) | 4 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) |
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Outline (in English)
【Course outline】
The objective of this course is to understand the rules of the Companies Act, especially in relation to:
(a) incorporation of a company,
(b) corporate governance,
(c) corporate financing,
(d) M & A.
【Learning Objectives）】
By the end of the course, students should be able to do the followings:
① understand the system of Japanese company law
② understand the economic aspects of newspapers
➂ acquire knowledge useful for job hunting
【Learning activities outside of classroom】
Before /after each class meeting, students will be expected to read the relevant chapter from the text. Your required study time is at least 2 hours for each class meeting.
【Grading Criteria /Policy】
Final grade will be calculated according to the following process Mid-term examination(50%), and term-end examination (50%)
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
本講義では、実務的な法学教育を意識して、企業、特に株式会社が法律上どのように規整されているのか概観するとともに、実務では実際に企業はどのように運営されているのかということについて考察する。
卒業後にすぐ役立つ会社実務の基礎的知識の習得、金融商品取引法と並んで企業を取り巻く法環境について多角的な考察力を身につけることを目標とする。
この科目は全てのコースに属している。
到達目標Goal
① 株式会社は一体どのように設立され、どのように運営されている
のか、また出資者である株主や会社債権者を保護するために法はどのような規制を設けているのか、その概要を理解する。
② ビジネスに必要な様々な用語やスキームを理解し、新聞の経済面
を楽しく読み解くことができるようにする。
③ 就職活動に役立つ専門知識を習得する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
会社、特に株式会社は、現代の日本経済になくてはならない存在であり、ほとんどの学生が、現在その組織の中に組み込まれている、あるいは卒業後組み込まれていくにもかかわらず、これを規律する法律である会社法は、刑法や民法などに比べてとっつきにくいという印象が強く、どうしても敬遠されがちである。そこで、本講義では、会社とはどういうものなのか、そして現代社会において如何なる機能を果たしているのかといった会社全般に関する総論的なことを説明した後、会社の中でも最もよく利用され、最も重要な機能を果たしている株式会社に焦点を絞って、株式会社は一体どのように設立され、どのように運営されているのか、また出資者である株主や会社債権者を保護するために法はどのような規制を設けているのかといった株式会社組織全般の法規制の内容を分かりやすく説明する。会社法は学生には馴染みがないので、実際に話題となっている企業買収事例や企業不祥事などの時事問題や判例を紹介しながら具体的に会社法が果たす役割や問題についてわかりやすく説明する予定である。
なお、大講義では、ともすれば教える側の一方通行になりがちであるが、本講義では、ただ単に法律上の手続きや規制の内容を覚えるだけではなく、学生が自分の頭で考えながら理解することを目標に、「何故そうした法規制が必要なのか」、「どうしてそういうことが問題となるのか」といった問題意識を絶えず念頭におき、学生との質疑応答を交えながら進めて行くつもりである。
授業外の質問に対しては、授業支援システムの掲示板もしくは次回の授業で回答する形でフィードバックする。
【重要】 新型コロナウイルスの感染防状況によっては、双方向のオンライン型ライブ授業に切り替えることがあります。授業方法の変更等については、授業支援システムの「お知らせ」に掲示しますので、随時チエックするようにしてください。
なお、レジュメは、原則として、授業支援システムに掲載しますので、各自用意するようにしてください。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：オリエンテーション
オリエンテーション
第2回[対面/face to face]：会社法総論
会社の経済的機能と会社法について概説する
第3回[対面/face to face]：会社の概念・種類
会社の定義、および会社法上認められている会社の種類・意義について概説する
第4回[対面/face to face]：会社の権利能力
会社の権利能力について、八幡製鉄献金事件などの判例を交えながら概説する。
第5回[対面/face to face]：株式会社―総説―
株式会社とはどういうものを言うのか、その特質について概説する。
第6回[対面/face to face]：株式会社の機関総論
株式会社の機関、機関設計について概説する。
第7回[対面/face to face]：株主総会１
株主総会とはどういうものか、その概要について概説する。
第8回[対面/face to face]：株主総会２
株主提案権・決議要件・株主総会決議の瑕疵について解説する。
第9回[対面/face to face]：経営機構
株式会社の経営機構の概要について概説する。
第10回[対面/face to face]：取締役・取締役会
取締役会の機能・権限、取締役の資格・報酬等ついて概説する。
第11回[対面/face to face]：取締役の権限・代表取締役
取締役の権限、代表訴訟の意義・権限について鍵説する。
第12回[対面/face to face]：指名委員会設置会社・監査監査役・監査役会・会計監査人等委員会設置会社
各経営機構について、コーポレート・ガバナンスの視点から概説する。
第13回[対面/face to face]：役員の責任
取締役等株式会社の役員の責任について、判例を交えながら概説する。
第14回[対面/face to face]：役員の対第三者責任
役員の対第三者責任について概説する。
第15回[対面/face to face]：株主代表訴訟
株主第三者割当・多重代表訴訟について概説する。
第16回[対面/face to face]：株式と株主
株式と株主について解説する。
第17回[対面/face to face]：株式の種類と内容
株主平等原則、種類株式の概要について解説する。
第18回[対面/face to face]：キャッシュ・アウト、全部取得条項付株式
全部取得条項付株式の概要と問題点、およびキャッシュ・アウト制度について概説する。
第19回[対面/face to face]：株式譲渡
株式譲渡に関する法規整の概要について概説する。
第20回[対面/face to face]：株式の併合・分割・無償割当
株式の併合・分割・無償割当について解説する。について概説する。
第21回[対面/face to face]：募集株式の発行と不公正な株式発行等
募集株式の発行と不公正な株式発行について、判例を交えながら概説する。
第22回[対面/face to face]：新株予約権
新株予約権に関する法規制について概説する。
第23回[対面/face to face]：社債
社債に関する法規制について概説する。
第24回[対面/face to face]：企業買収・企業再編
テーマに基づく講義
第25回[対面/face to face]：合併
合併に関する法規制について概説する。
第26回[対面/face to face]：会社分割
会社分割に関する法規制について概説する。
第27回[対面/face to face]：株式交換・株式移転
株式交換・株式移転に関する法規制について、具体的な事例を交えながら概説する。
第28回[対面/face to face]：事業譲渡・事業の譲受け
事業譲渡・事業の譲受けに関する法規制について概説する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
予習は特にしなくても良いので、その分、前回の講義の復習をきちんとすること。また、新聞の経済面を毎日読んで、企業に関する情報―例えば、株主総会が開催され、そこで取締役の解任が議論されたとか、株主が取締役に対する損害賠償を提起したとか、どこの会社とどこの会社が合併するといった記事―に注目し、何が問題となっているのか自分なりに考えてみる（準備学習）。こうした知識が頭にあるだけで、会社法の講義は楽しくなります。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
・田中亘「会社法【第3版】」（2021年）東京大学出版会
・必ず最新の六法を持参すること
参考書References
・神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁編「会社法判例百選【第4版】」有斐閣
・浜田道代・岩原紳作編「会社法の争点」有斐閣
成績評価の方法と基準Grading criteria
年度末の定期試験(50%)と学期中の小テスト(50%)によって評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。