法学部Faculty of Law

　行政法入門Ⅱでは、行政法入門Ⅰに引き続きそれを前提に、行政作用法および行政救済法の基本的な理論について解説する。
　行政作用とは行政主体が私人に対してする行政活動を指し、これを規律するのが行政作用法である。行政作用法の詳細は、この授業に続く行政作用法Ⅰ・Ⅱで取り扱われる。行政作用は人権に関わる。たとえば、営業規制は営業（職業選択・職業活動）の自由を、建築規制は財産権を、それぞれ規制するものであるし、生活保護は生存権を実現するためのものといえる。この意味で行政法は、人権侵害に対抗するための法律論である。
　この授業では、こうした認識を前提に、行政作用については、行政作用に関する法律論の基礎的な枠組みを示すとともに、行政作用に関する一般制度として行政手続を取り上げる。前者では、とりわけ、行政機関が行政主体のために行政作用としてする行為（行政の行為）の法形式の整理が重要である。行政の行為には様々なものが含まれるが、それは、権力性、法効果および具体性の三要素によって分類される。この基準によって行政の行為の法的性質を見極められるようになることが、まずもって必要である。
　行政救済とは、行政作用により私人に生じた不利益の救済のことをいい、これを行政救済法は規律する。その主要法律として、行政事件訴訟法、行政不服審査法および国家賠償法がある。行政救済法の詳細は、この授業に続く行政救済法Ⅰ・Ⅱで取り扱われる。行政法学では、行政救済に関して、行政事件訴訟、行政上の不服申立て、国家賠償請求などを取り上げてきた。行政救済とは別の観点として、行政作用の司法審査というものがある。これは、行政作用の適法性を行政とは個別される国家機関である裁判所が審査するものであり、それは行政事件訴訟だけでなく民事訴訟や刑事訴訟においても行われる。
　この授業の受講者は、行政法入門Ⅰで学んだ行政法の基本原理と行政組織法の基礎を前提に、行政作用法と行政救済法の基本的な法制度を理解し、行政法現象を法的に把握できるようになることを期待される。
　この科目は全てのコースに属している。

①行政の各種の行為（行為形式）について説明することができる。
②行政救済の概略をを説明することができる。
③行政手続について説明することができる。

ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に強く関連。

日本語 / Japanese

　授業は、オンデマンド授業とリアルタイムオンライン授業を併用して行う（ハイブリッド型授業）そのために、HoppiiとGoogleクラスルームを利用する。Hoppiiは授業開始当初に受講者または受講希望者への連絡のために用い、Googleクラスルームを主として利用する。受講者は、①Googleクラスルームを通して配信される動画を閲覧するか指定テキストの該当箇所を精読した（必須）うえで、②Googleクラスルームを通して理解度確認のための小テストを受験し（任意）リアクションペーパーを提出し（任意）、③適宜実施されるリアルタイムオンライン授業を受講することで、学習を進める。①と②はオンデマンド授業である。
小テストに対するフィードバックは、個別に得点を開示しかつ解説を示すことによって行う。リアクションペーパーに対するフィードバックは、必要に応じて担当者が個別にコメントし、また、必要に応じて授業内で受講者全員に向けてコメントをすることによって実施する。

なし / No

なし / No

※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。

第1回：行政の各種の行為（１）

内部的行為と外部的行為
行政の行為形式

第2回：行政の各種の行為（２）

行政行為

第3回：行政の各種の行為（３）

法規命令

第4回：行政の各種の行為（４）

行政契約
実力行使
行政指導

第5回：行政救済法の基礎（１）

行政作用の司法審査
行政事件訴訟の意義

第6回：行政救済法の基礎（２）

取消訴訟の意義

第7回：行政救済法の基礎（３）

取消訴訟の訴訟要件

第8回：行政救済法の基礎（４）

無効等確認訴訟
差止訴訟

第9回：行政救済法の基礎（５）

義務付け判決
当事者訴訟

第10回：行政救済法の基礎（６）

民衆訴訟
機関訴訟

第11回：行政救済法の基礎（７）

行政上の不服申立て

第12回：行政救済法の基礎（８）

国家賠償

第13回：行政手続の基礎（１）

適正手続の保障

第14回：行政手続の基礎（２）

行政手続の手法

テキスト、参考図書、その他授業内で指示された内容にもとづき学習する。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。

西田幸介『行政法入門講義』（生協書籍部で販売）

教科書・体系書
・稲葉馨ほか『行政法』（2018年，第4版，有斐閣）
・今村成和（著）=畠山武道（補訂）『行政法入門』（2012年，第9版，有斐閣）
・宇賀克也『行政法概説Ⅰ』（2020年，第7版，有斐閣）
・小早川光郎『行政法　上』（1999年，弘文堂），『行政法講義　下Ⅰ』（2002年，弘文堂）
・塩野宏『行政法Ⅰ』（2015年，第6版，有斐閣）
・芝池義一『行政法読本』（2016年，第4版，有斐閣）
・高橋滋『行政法』（2018年，第2版，弘文堂）
・原田尚彦『行政法要論』（2012年，全訂第7版補訂2版，学要書房）
・藤田宙靖『行政法総論（上）』（2020年，青林書院）
その他
・宇賀克也ほか（編）『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ』（2017年，第7版，有斐閣）
・稲葉馨ほか（編）『ケースブック行政法』（2018年，第6版，弘文堂）
・芝池義一（編）『判例行政法入門』（2017年，第6版，有斐閣）

　原則としてレポート（100%）による。

特になし。

　Googleクラスルームおよび学習支援システムを利用するので、インターネット環境だけでなく、パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネットの利用が可能な情報機器の準備が必須である。スマートフォンのみでも受講が可能なように配慮するが、スマートフォンのみの場合、レポート作成に当たっては物理キーボードの利用を検討した方がよいだろう。

行政法入門Ⅱのカリキュラム上の位置づけについては、行政法入門Ⅰのシラバス参照。