公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
MAN500P2-133(経営学 / Management 500)グローバル環境経営論Global Environmental Management
白鳥 和彦Kazuhiko SHIRATORI
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | X9560 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期前半/Fall(1st half) |
曜日・時限Day/Period | 金 6/ Fri.6,金 7/ Fri.7 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 市BT‐0904 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
サステイナビリティ学専攻 (修士課程)サステイナビリティ学専攻専門科目 |
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Outline (in English)
Course outline:
Considers the current efforts and future issues of environmental management of Japanese and overseas companies, for the suatainable society.
Learning Objectives:
Based on examples of companies that are conducting advanced environmental management, acquire basic understanding about the basic concept of environmental management, basic goals and achievement methods, etc.Cultivate the ability to think independently about how environmental management should be.
Learning activities outside of classroom:
Students are required to be interested in activities related to global environmental issues and corporate environmental and social responsibility.Preparatory study and review for this class are 2 hours each.
Grading criteria :
participation and attitude 20% / final report 80%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
今日、企業経営においては、公害対策から廃棄物対策、温暖化防止や生物多様性保全など幅広く地球環境問題への対応が求められている。また、それが同時に企業の持続可能な発展につながることが求められている。日本および海外企業の環境経営の現状と今後の課題について、その本質と企業の対応について検討する。
到達目標Goal
先進的な環境経営を行っている企業等の事例をもとに、環境経営の基本的考え方、基礎的な目標や達成手法などに関する基本的な知識を習得し、持続可能な社会に向けた企業の環境経営の在り方等について自ら考察出来る能力を涵養する。
ディプロマポリシーの「DP1」と「DP2」に関連している。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP3」「DP4」に関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
この授業はオンライン授業で行う。リアルタイム型(Zoom を利用した双方向型)とする。
授業ごとに設定したテーマについて、社会や環境問題の現状、法規制、企業の取組みなど、基本的な事項を講義したのち、具体的な企業の事例を分析・検討し、受講者からの報告や教員と受講者との意見交換等を通じて理解を深めていく。
連続した2時限授業であることを活かし、講義と意見交換を交える。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]:境経営の概念 ~環境経営とは何か
・環境経営の概観
・企業理念、環境方針、トップコミットメント
・環境先進企業がどう取組んできたか
等
第2回[オンライン/online]:エネルギー政策とエネルギー関連ビジネス
・エネルギーと環境負荷、エネルギー政策、パリ協定
・既存エネルギー企業、再生可能エネルギー企業、IT 関連企業の取組み
等
第3回[オンライン/online]:資源循環・サーキュラーエコノミー
・日本および欧州の関連政策
・製造業の資源循環の取組み(ex 自動車業界)
・プラスチックリサイクル企業、リサイクルメジャー企業の取組み
等
第4回[オンライン/online]:環境経営の評価:社会やステークホルダーからどう評価されるか
・環境経営度ランキング、環境・CSR 関連のインデックス
等
第5回[オンライン/online]:環境経営の指標化:自社のなかでどう評価・指標化し進めるか
・エコラベル、カーボンフットプリント
・環境会計とその進化(社会価値の定量化)
等
第6回[オンライン/online]:地域循環共生圏:環境基本計画と地域の環境対応
・地域エネルギー、街づくり
・コンパクトシティ
・地域企業の取組み例
等
第7回[オンライン/online]:環境対応と社会課題解決に繋がる新しいビジネスモデル
講義のまとめ
・シェアリング・エコノミー等
・全授業を通してのまとめ、発表
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
地球環境問題、企業の環境・社会的責任に関する活動に関心を持ち、自己学習に努めること。各回に次回の事前・事後学習の内容を指示します。
本授業の準備学習・復習時間は各2 時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
特に指定しない。 必要に応じて資料配布する。
参考書References
授業テーマに応じて資料・文献などを紹介する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
期末レポート: 80 %
討議への関与度、発表: 20 %
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
オンライン授業に必要なパソコンおよび通信環境を準備してください。
(通信環境は通信量無制限の契約が望ましい)
その他の重要事項Others
【その他の重要事項】
受講者の関心事・理解度により講義内容や取り上げる事例を変更することがある。
学生からの積極的な発言や議論を期待する。
【実務経験のある教員による授業】
製造業で、ゼロエネルギー住宅の開発、居住環境・生活エネルギーに関する研究開発など環境領域での研究開発に従事。その後、環境経営およびCSR経営の立ち上げから全社の施策立案・推進に従事。
環境マネジメントシステムの全社展開、LCAや環境会計手法の活用と展開、環境レポート・CSRレポートをはじめとした環境コミュニケーション、環境教育、社会貢献活動(特に次世代向け)の企画・立案・推進等、環境経営・CSR経営に関するほぼ全ての事項や手法に携わってきた。理論だけでなく企業での施策や手法など実践的な内容を盛り込んだ講義を行う。