公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
SOS700P1-004(その他の社会科学 / Social science 700)公共政策学特殊研究2BAdvanced Study on Public Policy and Social Governance 2B
名和田 是彦Yoshihiko NAWATA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | X9329 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 土 7/ Sat.7 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 市院棟‐802 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 (博士後期課程)必修科目(研究指導科目) |
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Outline (in English)
This is a supervised course in which you work autonomously and independently under the guidance of your supervisor. The course helps to situate one’s own work within the broader debates in the social sciences through discussions on some key concepts, theories and methods used in the field of public policy. Students are expected to contribute to the discussion and to give a report of his/fer own research project at least once a semester. which are also the grading criteria. Throughout the semester each student must of course pursuit his/her own research project both before and after reporting. The goal of the seminar is to find students’ research theme of their own and the adequate theoretical framework for it. Each student should obtain the outline and conception of his/her doctoral dissertation.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
公共政策研究科の論文指導科目として、博士後期課程2年目の院生を対象に、公共政策学に新たな知見を与え得る博士論文を執筆すべく指導を行うものである。
到達目標Goal
受講生に自らの研究テーマに関する専門知識や高度な研究方法、論文執筆の力を体得させ,専門的な学会や学術雑誌での発表や投稿を経験させたうえで、最終的に博士論文を完成させるに足る研究力量を形成することを到達目標とする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」に関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
各自の研究の進展に応じて、研究報告を行い、相互に議論を深めることを基本とする。
各履修者の学習・研究の進捗に応じて進めていく。下に示す「授業計画」はあくまで目安であるが、まさに目安として、1年間にどんなことを身につけたらいいかをあらかじめ知っておくために活用してもらいたい。
基本的には対面で行うことを予定しているが、感染状況によってZoomによるオンラインに切りかえて行う場合がある。指導学生を登録したGoogle Classroomを設定する予定であり、発表資料等はそれを使って共有する。
学生へのフィードバックは授業内で行う。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:オリエンテーション
秋学期の到達目標を提示し、各自の現状を認識する。
第2回[対面/face to face]:資料の収集
研究対象とする資料にアクセスする。
第3回[対面/face to face]:基本的な文献の検討
基本的な文献を批判的に検討する。
第4回[対面/face to face]:文献報告1
3年目の院生による文献報告を受け、その内容について相互に論評する。
第5回[対面/face to face]:文献報告2
2年目の院生として文献報告を行い、その内容について相互に論評する。
第6回[対面/face to face]:文献報告3
1年目の院生による文献報告を受け、その内容について相互に論評する。
第7回[対面/face to face]:研究遂行上の問題点の解決
各自の研究遂行上の悩みを共有し、解決をはかる。
第8回[対面/face to face]:理論枠組みの明確化
論文の基本的な理論枠組みを検討する。
第9回[対面/face to face]:論文のオリジナリティの明確化
各自の研究における独自性について議論する。
第10回[対面/face to face]:リサーチ・プロポーザルの作成
プロポーザルを更新する。
第11回[対面/face to face]:英文によるサマリーの執筆
思考の明確化・訓練のために英文による文章作成を試みる。
第12回[対面/face to face]:研究報告1
3年目の院生による研究報告を受け、その内容について相互に論評する。
第13回[対面/face to face]:研究報告2
2年目の院生として研究報告を行い、その内容について相互に論評する。
第14回[対面/face to face]:研究報告3
1年目の院生による研究報告を受け、その内容について相互に論評する。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
各自の関心に基づいて主体的に研究を進めること。
テキスト(教科書)Textbooks
教科書は使用しない。
参考書References
なし。
成績評価の方法と基準Grading criteria
研究報告(60 %)、議論への貢献(40 %)とする。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
担当教員の専門分野等
< 専門領域> コミュニティ政策論
< 研究テーマ> 都市内分権 (特に日本とドイツ)、自治会・町内会の研究
< 主要研究業績>
編著『コミュニティの自治』(日本評論社、2009 年) 単著論文「ブレーメン市の地域評議会法の新展開に見る「参加」と「協働」」 水林彪・吉田克己編『市民社会と市民法―― civil の思想と制度』日本評論社、 2018 年、257 ~287 頁。
単著論文「日本型都市内分権の限界と可能性 ̶宮崎市の地域自治区制度の 運 用を素材として」『法学志林』第 118 巻第 3 号、2020 年、1 ~88 頁。 単著論文「日本型都市内分権の完成形・限界・展望 ~高松市を素材として ~」『法学志林』第 119 巻第 2 号、2021 年、57 ~ 104 頁。