公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P1－126（政治学 / Politics 500）公共政策実践論2（公共政策の基礎）Public Policy Studies 2
鈴木 良祐、栗田 昌之Ryosuke SUZUKI, Masayuki KURITA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2024 |
| 授業コードClass code | X9061 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期前半/Spring(1st half) |
| 曜日・時限Day/Period | 土 3/ Sat.3,土 4/ Sat.4 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | 市院棟‐301 |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 （修士課程）公共マネジメントコース専門科目 |
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Outline (in English)
The aim of this course is to help students acquire basic knowledge of public policy research. The course also aims to improve students' ability to write thesis.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
限られた時間の中で、様々な制約を抱えている大学院生が、公共政策研究の学位論文執筆に取り組むにあたって、効率的かつ制約を回避した執筆ができるよう工夫しながら、公共政策の本質・理論・実践の基礎を学び、それらを論文に展開できることを目的とする。
授業は、「公共政策研究の基礎(1)」および「公共政策研究の基礎(2)」で構成され、オムニバス形式の授業で学ぶ。それぞれの概要は次のとおりである。
「公共政策研究の基礎(1)」では、公共政策の中核である政府政策の立案プロセス・政府事業の実現を支える行政と企業の関係を中心に、歴史的事実と背景・先行研究・政府活動のトピックス・現場のエピソード等を提供し、短期間で質の高い学位論文を執筆する方法を探っていく。詳細については、学習支援システムの授業情報表示を参考にされたい。
「公共政策研究の基礎⑵」では、我が国の防災政策の仕組みに焦点をあて、政府や自治体は、大規模災害などの危機事態にどのように対応したのか、特にあの衝撃的だった東日本大震災を事例に、特に政策実施における課題について考えたいと思います。本講義で我が国の危機管理体制、防災政策に関する理解を深めてもらいたいと思います。なお、併せて、学位論文の執筆やその研究方法についてお話をさせていただきたいと考えています。
本各講座は、研究対象が多種多様となる各参加者に対し、幅広く有益なものになると考える。そこで、本講義は、修士課程の院生だけでなく、広く博士課程の院生や学部の学生の参加も可能としています。
到達目標Goal
・政府事業の理想と現状を理解した上で、その課題を指摘し、政策案の創造、制度改革の提案、ビジネスモデルの開発ができる。
・日本の防災政策の基礎的な構造を考察し、その課題や限界について理解する。そのうえで、災害に限らず、危機管理に関する基本的な考え方が身に付く。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP4」に関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
・原則として、対面で授業を実施する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、十分な安全性が確保されないと判断された場合には、オンライン授業に切り替える。
・2人の教員によるオムニバス形式で毎回、教員の準備するレジュメや資料で講義を行う。
・毎回の授業テーマについて、学生と教員との意見交換、学生同士の討論を組み入れたアクティブラーニングを織り交ぜた授業とする。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching：対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]：公共政策研究の基礎(1)イントロダクション
公共政策研究の取り組み方法について考える。
第2回[対面/face to face]：公共の目指す社会
公平性、公正性、公益性を確保する制度について考える。
第3回[対面/face to face]：職能別分業組織
公共を支える官民の組織の特性を考える。
第4回[対面/face to face]：政府事業のプロセス
政府事業実現のフレームワークを考える。
第5回[対面/face to face]：政府調達の世界
政府調達の制度と官民それぞれの役割を考える。
第6回[対面/face to face]：企業力（競争と協調）
政府事業を支える企業の価値観と行動特性を考える。
第7回[対面/face to face]：官庁ビジネスの現状
官庁ビジネスの本質と展望について考える。
第8回[対面/face to face]：公共政策研究の基礎(2)イントロダクション
講義の進め方について。公共政策研究と論文執筆の基礎について。
第9回[対面/face to face]：危機と災害
危機とは。自然災害と人為災害について理解する。
第10回[対面/face to face]：危機管理と防災政策
防災政策を概観する。政策サイクルの理解。危機管理サイクルと防災政策を理解する。
第11回[対面/face to face]：災害対処システム
日本の災害対処とその構造について考える。特に大規模災害に対してどのような準備がなされているのか概観する。
第12回[対面/face to face]：東日本大震災への対処
大規模災害への対応について。（政策実施としての災害対処）災害対処システムは有効に機能したのか考える。
第13回[対面/face to face]：危機管理、特に防災政策の課題と限界
危機管理、特に防災政策の持つ構造的な特徴について考える。
第14回[対面/face to face]：まとめ
これからの防災について考える。
全体のまとめと公共政策を研究するということについて考える。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・原則、毎回授業の１週間前までにレジュメや資料を学習支援システムにアップするので、準備学習をした上で、授業に出席すること。なお、本授業の準備学習は1時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
特に指定しない。毎回、レジュメや資料を配付またはオンラインで提示する。
参考書References
(公共政策研究の基礎(1))
鈴木良祐、(監)武藤博己法政大学名誉教授(2021)『入札改革へのアプローチ 予定価格論』太郎丸出版．
鈴木良祐、(監)武藤博己法政大学名誉教授(2021)『高校生からの公共 適正価格』太郎丸出版．
(公共政策研究の基礎(2))
永松伸吾(2008)『減災政策論入門』弘文堂．
生田長人(2013）『防災法』信山社．
栗田昌之(2024）『政策と災害 ～あの日、政策は命を救えたのか』ブイツーソリューション．
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業中の意見発表や議論の積極性（70％）
レポート（30％）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
本年度授業担当者変更によりフィードバックできません。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
レジュメやインターネット情報を閲覧するため、PDFを読めるパソコンあるいはタブレットを持参が望ましい。
その他の重要事項Others
・「公共政策研究の基礎(1)」を担当する教員は、官公庁ビジネスを専業とする企業人であり、事業の抱える問題の本質、事業化推進制度、官民それぞれの抱えている事情・価値観、学術的理論と実践、押さえるべきポイント等を交えるなどして、効率的な修士論文執筆のヒントを提供する。
・「公共政策研究の基礎(2)」を担当する教員は、企業での経営サポート、人材育成等の経験や、BCP（事業継続計画）作成を支援する経験をもつ。一般企業と行政機関を俯瞰して危機管理、防災研究を行っている。学位論文を執筆した自らの経験も踏まえ、論文完成に向けての研究方法、論文執筆のヒントを提供する。
鈴木良祐
＜専門領域＞
政府事業論、政府調達制度論、原価計算制度論、公契約論
＜研究テーマ＞
予定価格（適正価格決定のメカニズム）、組織における意思決定と行動選択、デジタル・トランスフォーメーション（デジタル・ガバメント）
＜主要研究業績＞
『入札改革へのアプローチ 予定価格論 第2版』(2021、単著)
『高校生からの公共 適正価格』(2021、単著)
「事業プロセスから見た調達改善の課題解決に向けての一考察」公共政策志林第8号（2019〔令和元〕年度）
栗田昌之
＜専門領域＞
行政学、公共政策学、防災政策、危機管理論
＜研究テーマ＞
防災政策研究、危機管理、リスクマネジメント、組織研究
＜主要研究業績＞
「我が国の災害政策と危機管理研究の一考察」～「危機」への認識の変化と「災害政策」の変化『公共政策志林』第3号pp.29-45、2015年3月
「危機管理の拡大と行政による危機管理」『安全保障と危機管理』vol.34 2015年冬号 pp.46-49 2015年12月
「危機管理における危機の定義と段階的把握」『安全保障と危機管理』vol.46 2018年冬号 pp.31-34 2018年12月
『政策と災害 ～あの日、政策は命を救えたのか』（2024、単著）