連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society
LAW500Q1-310(法学 / law 500)労働契約法・労働基準法概論Employment Law and Labor Standards Law
沼田 雅之Masayuki NUMATA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | X9942 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 火6/Tue.6 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | BT-0702 |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory | 選択科目 |
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Outline (in English)
1. Course Outline
-1. Understand the significance and theoretical issues on the case law by taking up important cases on labor law.
-2. Through examination of important labor cases, explore interpretive and legislative issues on individual labor relations law.
2. Learning Objectives
By the end of the course, students should be able to do the followings:
-A. Understand and organize important labor precedent issues (theoretical issues).
-B. Be able to theoretically consider and examine specific labor disputes.
3. Learning Activities Outside of Classroom
Lecture/Exercise(two-credits)
Before/after each class meeting, students will be expected to spend two hours to understand the course content.
4.Grading Criteria /Policies
Your overall grade in the class will be decided based on the following:
-a. Quality of student reports: 60%
-b. In class contribution: 40%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
・労働法上の重要判例と評価されている労働判例(最新判例を含む)を取り上げて、判例法上の意義、理論的課題を理解し、考察、検討を加える。
・重要労働判例(最新判例を含む)の検討を通じて、労働契約法、労働基準法等の個別的労働関係法上の解釈論的、立法論的課題を探る。
到達目標Goal
・重要な労働判例の争点(理論的課題)を理解し、整理できる。
・労働判例の争点を、書面に整理、要約し、その内容を口頭で発表できる。
・具体的な労働紛争を理論的に考察、検討することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
この授業はオンライン授業形式で実施する。
※受講者と相談の上、その他の開講形式となる場合がある。
。
・毎回、担当者の報告(担当判例・裁判例の概要、争点等について作成したレジュメによるプレゼンテーション)にもとづいて、受講生全員で討議する。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:オンライン/online
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]:オリエンテーション
・授業内容、方法、授業計画、教材、評価等について説明。
・授業計画に対応する各回の報告担当者の決定。
第2回[オンライン/online]:最高裁判例の検討(1)
労働判例百選に掲載されている個別的労働関係法領域の最高裁判例について判例報告と討論を行う。
第3回[オンライン/online]:最高裁判例の検討(2)
労働判例百選に掲載されている個別的労働関係法領域の最高裁判例について判例報告と討論を行う。
第4回[オンライン/online]:最高裁判例の検討(3)
労働判例百選に掲載されている個別的労働関係法領域の最高裁判例について判例報告と討論を行う。
第5回[オンライン/online]:最高裁判例の検討(4)
労働判例百選に掲載されている個別的労働関係法領域の最高裁判例について判例報告と討論を行う。
第6回[オンライン/online]:最高裁判例の検討(5)
労働判例百選に掲載されている個別的労働関係法領域の最高裁判例について判例報告と討論を行う。
第7回[オンライン/online]:最高裁判例の検討(6)
労働判例百選に掲載されている個別的労働関係法領域の最高裁判例について判例報告と討論を行う。
第8回[オンライン/online]:最高裁判例の検討(7)
労働判例百選に掲載されている個別的労働関係法領域の最高裁判例について判例報告と討論を行う。
第9回[オンライン/online]:最新労働判例研究(1)
担当教員が選んだ最新の労働判例について判例報告と討論を行う。
第10回[オンライン/online]:最新労働判例研究(2)
担当教員が選んだ最新の労働判例について判例報告と討論を行う。
第11回[オンライン/online]:最新労働判例研究(3)
担当教員が選んだ最新の労働判例について判例報告と討論を行う。
第12回[オンライン/online]:最新労働判例研究(4)
担当教員が選んだ最新の労働判例について判例報告と討論を行う。
第13回[オンライン/online]:最新労働判例研究(5)
担当教員が選んだ最新の労働判例について判例報告と討論を行う。
第14回[オンライン/online]:最新労働判例研究(6)
担当教員が選んだ最新の労働判例について判例報告と討論を行う。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
特になし。
参考書References
・村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選(第10版)』(有斐閣、2022年)
・土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』(有斐閣、2014年)
・水町勇一郎『労働法(第9版)』(有斐閣、2022年)
成績評価の方法と基準Grading criteria
・レジュメ・報告の内容60%、討議への参加状況40%で評価します(100点満点)。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
・前年度のアンケート結果なし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
・インターネットに接続できる環境とZoomを利用可能な端末。
・レジュメ等の作成に必要な端末。
その他の重要事項Others
・事前準備のない受講者は授業に参加できません。
・オフィスアワーは金曜日4限(法学部資料室)に設けております。相談者のバッティングを防ぐため、できるだけ事前にアポイントをお願いします。
・「実務経験のある教員による授業」に該当すると思われます。過去および現在、外国人労働相談(神奈川県)の専門相談員を務めております。また、千葉県労働委員会の公益委員の立場にあり、集団的・個別的労働紛争の解決にあたっております。さらに、厚生労働省神奈川労働局紛争調整委員会のあっせん員でもあり、これらの実務経験を踏まえたゼミナール運営を心がけています。
担当教員の専門分野等
<専門領域> 社会法(社会保障法・労働法)
<研究テーマ> 非正規労働者の社会保障法、労働法上の課題
<主要研究業績>
沼田雅之ほか編著『労働法における最高裁判例の再検討』(旬報社、2022年)、沼田雅之ほか編著『ファーストステップ労働法』(エイデル研究所、2020年)、「労働契約申込みみなし制度における偽装請負と「免れる目的」」法律時報94巻9号(2022年)、「プラットフォームワーカーの自由と保障―「新しい働き方」のため、社会が準備すべきこと」世界960号(2022年)、「プラットフォームワークと社会保障」日本労働法学会誌135号(2022年)、「派遣労働者の「同一労働同一賃金」の課題-派遣先均等・均衡方式を中心として-」季刊労働法272号(2021年)ほか