連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society
LAW500Q1－310（法学 / law 500）労働契約法・労働基準法概論Employment Law and Labor Standards Law
沼田 雅之Masayuki NUMATA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X9942 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 火6/Tue.6 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 選択科目 |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
· Understand the significance and theoretical issues on the case law by taking up important cases on labor law.
· Through examination of important labor cases, explore interpretive and legislative issues on individual labor relations law.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
・労働法上の重要判例と評価されている労働判例（最新判例を含む）を取り上げて、判例法上の意義、理論的課題を理解し、考察、検討を加える。
・重要労働判例（最新判例を含む）の検討を通じて、労働契約法、労働基準法等の個別的労働関係法上の解釈論的、立法論的課題を探る。
到達目標Goal
・重要な労働判例の争点（理論的課題）を理解し、整理できる。
・労働判例の争点を、書面に整理、要約し、その内容を口頭で発表できる。
・具体的な労働紛争を理論的に考察、検討することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
・ディプロマポリシーのうち、「DP2」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
この授業は、対面授業とする。
※受講者と相談の上、ハイフレックス授業となる場合がある。
※新型コロナウイルス感染症の状況によってはオンライン授業になる場合がある。オンライン授業となった場合は、Zoomを使用する。
・毎回、担当者の報告（担当判例・裁判例の概要、争点等について作成したレジュメによるプレゼンテーション）にもとづいて、受講生全員で討議する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
春学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：・オリエンテーション
・授業内容、方法、授業計画、教材、評価等について説明。
・授業計画に対応する各回の報告担当者の決定。
第2回：・労基法上の「労働者」概念
・「横浜南労基署長（旭紙業）事件・最高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第3回：・男女間の昇格差別
・「兼松事件・東京高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第4回：・採用の自由、試用
・「三菱樹脂事件・最高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第5回：・業務命令の限界
・「国鉄鹿児島自動車営業所事件・最高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第6回：・賃金
・「片山組事件・最高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第7回：・就業規則の効力
・「秋北バス事件・最高裁判決」及び「第四銀行事件・最高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第8回：・労働時間の概念、時間外労働義務
・「三菱重工長崎造船所事件・最高裁判決」及び「日立製作所武蔵工場事件・最高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第9回：・不合理な労働条件の禁止
・「メトロコマース事件・東京高裁判決」及び「大阪医科薬科大学事件・大阪高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第10回：・育休復帰後の不利益取扱い
・「ジャパンビジネスラボ事件・東京高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第11回：・代理店代表社員の労働者性
・「ベルコ事件・札幌地裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第12回：・テスト出局と解雇
・「NHK名古屋放送局事件・名古屋高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第13回：・日雇派遣と派遣元・派遣先の責任
・「凸版物流ほか1社事件・東京高裁判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
第14回：・雇用する障害者への合理的配慮
・「学校法人原田学園事件・広島高裁岡山支部判決」を取り上げて検討する。
・受講生の問題関心に応じて取り上げる判例を変更する場合がある。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
特になし。
参考書References
・村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選（第9版）』（有斐閣、2016年）
・土田道夫・山川隆一編『労働法の争点』（有斐閣、2014年）
成績評価の方法と基準Grading criteria
・レジュメ・報告の内容60％、討議への参加状況40％で評価します（100点満点）。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
・前年度のアンケート結果なし。
・一昨年度は本科目を担当していないのでアンケートは未実施。
その他の重要事項Others
・テキストによる予習等、事前準備のない受講者は授業に参加できません。
・オフィスアワーは金曜日4限（法学部資料室）に設けております。相談者のバッティングを防ぐため、できるだけ事前にアポイントをお願いします。
・「実務経験のある教員による授業」に該当すると思われます。過去および現在、外国人労働相談（神奈川県）の専門相談員を務めております。また、千葉県労働委員会の公益委員の立場にあり、集団的・個別的労働紛争の解決にあたっております。これらの実務経験を踏まえたゼミナール運営を心がけています。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞ 社会法（社会保障法・労働法）
＜研究テーマ＞ 非正規労働者の社会保障法、労働法上の課題
＜主要研究業績＞
「正社員と契約社員等の労働条件格差の不合理性」（法学教室436号、2017年）、「公契約規整の到達点と社会的価値実現の可能性」（法学志林113号、2016年）、（共著）「労働契約法20条の研究」（労働法律旬報1853号、2015年）、「事業主の届出義務懈怠の私法上の責任と過失相殺 : 労働者の確認請求不行使を中心にして」（賃金と社会保障1645号、2015年）、「労契法20条 : 不合理な労働条件の禁止」（労働法律旬報1815号、2014年）ほか