連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society
LAW500Q1－309（法学 / law 500）労使関係法概論Basics of Labor Relations Law
浜村 彰Akira HAMAMURA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X9941 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 木6/Thu.6 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 選択科目 |
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Outline (in English)
In this seminar,we learn the recent legal issues concerning the collective relation of labor-management, in the case-study format on case examples. Specifically, with regard to legal issues concerning union internal control and organization expansion, union activities, collective bargaining, dispute acts, unfair labor practice system, etc.
We will also conduct theme research on specific issues surrounding the Labor Relations Act and discuss from a policy perspective.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
労働法の中の労働組合法という集団的労使（労働）関係法をめぐる最近の法的問題について、これまでの裁判例を題材に作成した事例問題についてケース・スタディ形式の課題解決型の研究を⾏う。具体的には、労働組合の内部統制と組織拡大、組合活動、団体交渉、争議行為、不当労働行為制度などをめぐる法的問題について、事例問題を素材に、その法的解決の仕方や労使関係の正常化に向けた取組みなどについて報告してもらい、議論を行う。
また、労使関係法をめぐる特定の問題についてテーマ研究を行い、政策的観点からの議論も行う。
これらの最新の労働組合法のテーマ研究を通じて、法的問題の課題発⾒能⼒、分析能⼒、解決能⼒を養うとともに、政策⽴案能⼒を養成する。
到達目標Goal
労働組合法に関する事例問題の解決や特定テーマを研究することを通じて、最新の労働組合法の主要問題の正確な理解と課題探求・理論の応⽤・問題解決能⼒を獲得させることを目的とする。
具体的には
・特定テーマについて、なにが最も重要な論点なのか、を正確に発⾒する能⼒が⾝につく。
・特定の問題を解決するために、どのようなリサーチを⾏い、議論をどのように整理し、焦点となっている論点について⾃分の考えをまとめる⼒がつく。
・特定の問題を解決する道筋を従来の議論を踏まえて説明し、⾃分の結論を説得⼒を持ってプレゼンできる表現⼒がつく。
・相互の議論の中で、他者の意⾒を正確に理解し、⾃分の考えに修正を加えながら、全体の意⾒を集約して⼀つの結論に導いていくリーダーシップが⾝につく。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
対面授業を基本として開講する予定であるが、状況に応じてハイフレックス型またはハイブリット型授業を行うこととする。授業計画の変更については、学習支援システムでその都度提示する。
労働組合法の特定のテーマにつき、ケーススタディ⽅式で、議論を中⼼に進める。具体的には、判例を素材とした事例問題を題材にグループで課題を発⾒し、その解決のためのリサーチを⾏い、相互に討論して解決策を⾒出し、その結果を報告して議論を⾏い、全員で何が最も適切な解決かを発⾒する作業を⾏う。
また、ケーススタディ以外に、政策的課題を設定し、それについてどのような政策論的アプローチをとるべきなのか、過去の政策例の検証を参考にして、もっとも適切と思われる政策解を⾒出す共同研究を⾏う。
なお、この授業も、コロナ感染防止のためZOOMを使ったリモート形式の授業を行う。ミーティングID等は学習支援システムで通知する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
秋学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：労働組合法の現代的課題
この科目の総論的な部分で、これから研究対象とする労働組合法の今⽇的課題を洗い直し、これから取り扱うテーマを設定するとともに、それへのアプローチの⽅法を準備作業として学ぶ。
第2回：労働組合をめぐるケーススタディ
労働組合をめぐる法的問題、すなわち、組合の内部統制や組織強制の問題について事例問題を素材に法的なものの考え方を学ぶ。
第3回：不当労働行為をめぐるケーススタディ①
不利益取扱いや支配加入などの不当労働行為をめぐる事例問題について検討しながら、不当労働行為制度を学習する。
第4回：不当労働行為をめぐるケーススタディ②
不利益取扱いや支配加入などの不当労働行為をめぐる事例問題について検討しながら、不当労働行為制度を学習する。
第5回：団体交渉をめぐるケーススタディ
使用者の団体交渉義務や誠実交渉義務に関する事例問題を検討して、使用者の団交拒否にどのように対応すべきかを学ぶ。
第6回：労働協約をめぐるケーススタディ①
労働協約の規範的効力に関する事例問題を素材に、組合の労働条件の統制の在り方を学習する。
第7回：労働協約をめぐるケーススタディ②
労働協約の一般的拘束力に関する事例問題を題材として、組合の労働条件規制権限と未組織労働者との関係について検討する。
第8回：争議行為をめぐるケーススタディ①
ストライキと賃金保障に関する事例問題を検討しながら、争議権保障の意義を学ぶ。
第9回：争議行為をめぐるケーススタディ②
使用者の争議対抗行為に関する事例問題を検討して、労働争議による紛争解決の在り方を学ぶ。
第10回：労使関係法の主要問題①
労使関係法に関する最近の裁判例を素材にケース研究をして、最近の裁判例の動向を学ぶ。
第11回：労使関係法の主要問題②
労使関係法に関する裁判例を素材に労働法的ものの考え方を学習する。
第12回：労働者代表制の再検討①
労働組合以外の労働者代表制度の法的仕組みと現状を整理して、その法的問題点を検討する。
第13回：労働者代表制の再検討②
最近の従業員代表制をめぐる学界の議論を整理して、どのような問題がそこにあるのかを検討する。
第14回：労働者代表制の再検討③
労働者代表制に関する2回の検討を踏まえて、あるべき従業員代表制の将来を考えてみる。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
毎回、例⽰される参考⽂献や資料。六法。
参考書References
浜村ほか『ベーシック労働法（第8版）』（有斐閣、2020年）、ジュリ
スト増刊新・法律学の争点シリーズ7 労働法の争点、ジュリスト増
刊労働判例百選（第9版）、『新版労働法重要判例を読む（Ⅰ、Ⅱ）』
（日本評論社）など。
成績評価の方法と基準Grading criteria
議論の参加度（40%）および報告の負担と内容（60%）により評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
毎回の授業の終わりに学⽣から意⾒を聞く。また、学⽣からの要望にはできるだけ迅速に対応する。
その他の重要事項Others
・この授業を受けようとする者は、事前に必ず浜村ほか『ベーシック労働法（第7版）』（有斐閣、2019年）を通読しておくこと。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞労働法
＜研究テーマ＞従業員代表制、労働契約法、労働者派遣法など。
＜主要研究業績＞
『ベーシック労働法第8版』（有斐閣、2020年）、『ライフステージと法（第8版）』（有斐閣、2020年）、「改正労働者派遣法による派遣労働者の均等・均衡待遇」季労268号（2020年）、「最高裁判例法理の再検討⑥秋北バス事件－就業規則の法的性質」労旬1957号（2020年）、「プラットホームエコノミーと就労者の法的保護」労委労協762号（2020年）、「タクシー乗務員の歩合給からの残業手当相当額の控除」ジュリスト令和２年度重要判例解説（2021年）