公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
SOC500P1－216（社会学 / Sociology 500）環境自治体政策研究Local Government's Environmental Policy
馬場 健司、増原 直樹Kenshi BABA, Naoki MASUHARA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X9078 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期集中/Intensive(Fall) |
| 曜日・時限Day/Period | 集中・その他/intensive・other courses |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 （修士課程）政策研究コース専門科目 |
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Outline (in English)
1. To learn about environmental policy process cases which focus on environmental basic ordinances and plans of local government,
2. To carry out related field studies such as climate change, renewable energy, waste and groundwater management issues and so on.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
地方自治体の環境基本条例・環境基本計画を中心として、気候変動・エネルギー、生物多様性保全、廃棄物・資源循環、水循環・地下水保全等の分野別条例や関連行政計画・施策の政策プロセスを題材として取上げ、基礎理論の習得とともにフィールドでの事例研究を行う。
到達目標Goal
地方自治体における環境政策関連の条例や計画、各種施策の立案・決定・実施・評価過程、とりわけ市民参加や合意形成についての理論と実際を学ぶことにより、実践的な政策立案能力の基礎を修得することを目標とする。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては「DP1」「DP3」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP4」は特に強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
自治体環境政策へのアプローチに必要な基本的な政策過程論、市民参加、合意形成論の理論や視点、手法についての概略の講義の後、受講者による事例研究対象の条例、行政計画などの各種行政文書および関連文献に関するサーベイ、フィールドでのステークホルダーへのインタビュー調査などを行い、その結果を報告書にとりまとめて報告会を実施する。講義と校外実習を併せ持つ課題解決型学習（PBL）を短期集中的に行う。原則として対面で実施する。フィードバックはインタビュー調査実施時などに適時行い，最終的な報告会においても行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
あり / Yes
授業計画Schedule
秋学期集中
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：講義の進め方・自治体環境政策過程の概観
受講者の問題関心を確認しつつ、講義の進め方について解説する。そのうえで自治体環境政策へアプローチする際に必要となる政策過程論の基本的な視点について概説する。
第2回：自治体環境政策過程の分析事例
自治体環境政策へアプローチする際に必要となる政策過程論の基本的な視点から分析したいくつかの事例について概説する。
第3回：自治体環境政策過程における市民参加手法の概観
全国の自治体環境政策における市民参加手法の方法論について概説する。
第4回：自治体環境政策過程における市民参加手法の適用事例
自治体環境政策における市民参加手法のいくつかの適用事例について概説する。
第5回：自治体環境政策過程におけるステークホルダー分析の概観
自治体環境政策過程を分析する際に必要となるステークホルダー分析などの合意形成手法の方法論について概説する。
第6回：自治体環境政策過程のステークホルダー分析の適用事例
自治体政策過程におけるステークホルダー分析などの合意形成手法のいくつかの適用事例について概説する。
第7回：事例研究の準備：基本的な文献調査
事例研究対象の条例、行政計画などの各種行政文書や関連文献のサーベイにより、政策過程の経緯や背景などについて理解を深める。
第8回：事例研究の準備：ステークホルダーと論点の仮定的抽出と調査票の設計等
文献調査の結果を踏まえ、ステークホルダーや論点を仮定的に抽出し、インタビュー調査に向けた調査票の設計などを行う。
第9回：事例研究の実施：インタビュー調査の実施
ステークホルダーへのインタビュー調査など、フィールドでの事例研究を行う。
第10回：事例研究の小括：インタビュー調査結果の小括
インタビュー調査結果などを暫定的に小括としてとりまとめる。
第11回：事例研究の実施：追加的なインタビュー調査の実施
追加的なステークホルダーの抽出とインタビュー調査など、フィールドでの事例研究を行う。
第12回：事例研究の小括：追加的なインタビュー調査結果の小括
追加的なインタビュー調査結果などを暫定的に小括としてとりまとめる。
第13回：事例研究のとりまとめ：ステークホルダー分析などの実施と考察
調査結果を総合的に用いてステークホルダー分析などを実施し、考察を加えて、事例研究の成果を報告書としてとりまとめる。
第14回：事例研究の最終報告
報告書としてとりまとめた事例研究の成果を、各人(チーム)から報告し、質疑応答を行う。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
適宜プリントを配布する。
参考書References
随時指定する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
出席および事例研究への参加状況(50%)、報告書への貢献状況(50%)によって評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
インタビュー調査実施の際、記録用パソコン等の準備が必要な場合がある。
その他の重要事項Others
受講者と調整のうえオータムセッション期間中に集中的に実施する。
馬場健司
＜専門領域＞環境政策論、合意形成論
＜研究テーマ＞自治体環境政策過程、環境問題解決の社会的意思決定
＜主要研究業績＞
・Tanaka, M. and Baba, K.,Eds., Resilient Policies in Asian Cities; Adaptation to Climate Change and Natural Disasters, Springer, 2019. ISBN:978-981-13-8598-8
・Baba, K. et al., Attitudes of Farmers and Rural Area Residents Toward Climate Change Adaptation Measures: Their Preferences and Determinants of Their Attitudes, Climate, 7(5), 71-81, 2019.
・Baba, K., Masuhara, N., and Kimura, M. Scenario-based Approach to Local Water-energy-food Nexus Issues with Experts and Stakeholders, Endo et al. Eds. "The Water-Energy-Food Nexus Human-Environmental Security in the Asia-Pacific Ring of Fire", 321-333, 2018, Springer.
・Baba, K. et al. Climate Change Adaptation Strategies of Local Governments in Japan, Oxford Research Encyclopedia of Climate Science, 1-27, 2017.
・"IPCC AR5 WGII Ch.24" (contributing author, 2014)
以下のサイトも参考にされたい
https://researchmap.jp/Kenshi_Baba/?lang=japanese
増原直樹
＜専門領域＞地域エネルギー・環境政策、市民参加論
＜研究テーマ＞資源ネクサスの現状解析と合意形成（小水力発電、地熱発電等）
＜主要研究業績＞
・増原直樹（2020）ローカルSDGsから見える地域の強み：富士山麓自治体を事例として. BIOCITY (84):94-99.
・増原、岩見、松井(2019)地域におけるSDGs達成に向けた取組みと課題：先進地域における目標・指標設定の傾向. 環境情報科学学術研究論文集, 33, pp.43-48.
・馬場、増原、遠藤編著(2018)地熱資源をめぐる水・エネルギ―・食料ネクサス. 近代科学社.
・増原直樹(2016)市区町村の環境政策分野における「計画の蔟生」現象の解明. 環境情報科学学術研究論文集, 30, pp.19-24.
・Naoki Masuhara, Kenshi Baba, Akihiro Tokai (2016) Clarifying relationships between participatory approaches, issues, processes, and results, through crosscutting case analysis in Japan's environmental, energy, and food policy areas. Environment Systems and Decisions. DOI:10.1007/s10669-016-9613-6.