公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
SOC500P1－208（社会学 / Sociology 500）非営利セクター研究No-profit Organization
矢代 隆嗣Ryuji YASHIRO
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X9070 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期前半/Spring(1st half) |
| 曜日・時限Day/Period | 土3/Sat.3,土4/Sat.4 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 （修士課程）政策研究コース専門科目 |
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Outline (in English)
After understanding placing by the nonprofit sector in modern society, organize the current situation and issues on non-profit organizations. Then, focus on NPO which is private nonprofit organization on it and organize the role in solving public issues. In addition, we will deepen our consideration of the coproduction between NPOs and the government for resolving regional issues, and the companies also consider about coproduction between NPOs and enterprises.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
現代社会における非営利セクターの位置づけを理解した上で、非営利組織についての現状と課題を整理する。その上で民間非営利組織であるNPO（Non Profit Organization)に焦点を当て、公的課題解決における役割について整理する。また、地域課題解決に向けてのNPOと行政、また企業との協働についても考察を深める。
到達目標Goal
・現代社会における非営利セクターの位置づけと民間非営利組織に関する基礎知識を理解すること。
・公的課題解決に向けた非営利組織の経営・事業マネジメントの重要性と実践でのポイントを理解すること。
・地域課題解決に向けた民間非営利組織の活動、他セクター（政府、民間企業）との協働の現状と課題について理解するとともに、課題解決の方向性をまとめること。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては「DP3」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP4」は特に強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は基本的に講義形式で進めるが、各回のテーマに関する事例を活用したクラス内討議を行う演習を組み込み実務での実践につなげるスキル強化も図る。また、授業では受講生からの研究報告とそれに関する質疑応答・討議を行う。講師は発表への講評を行うとともに、質疑応答・討議でのファシリテーターを担う。（授業形式：対面）
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
春学期前半
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：イントロダクション
授業のねらい、全体構造、講義の進め方、評価方法について説明する。
第2回：非営利セクターとは
現代社会における非営利セクター（サードセクター）を他セクターとの比較を通じて、その特徴を説明する。
第3回：日本の非営利セクター
日本の非営利セクターの特性、活動状況を説明する
第4回：非営利組織の特性
非営利組織、その分類概念、行動原理、市民社会との関係について説明する。また、政府の失敗、市場の失敗、非営利の失敗について説明する。
第5回：非営利組織と新しい公共
新しい公共について整理するとともに、その担い手としての非営利組織の役割を考察する。
第6回：非営利組織と公共サービス
公共サービスにおける非営利組織の活動分野（保健・医療、福祉、教育、環境、まちづくり、その他）を概観する。準市場についての考察も行う。
第7回：社会的企業・コミュニティビジネス
社会的企業、コミュニティビジネス、社会的起業家について説明するとともに、社会における社会的企業の位置づけ・役割を考察する。
第8回：民間非営利組織（NPO）とは
特定非営利活動（NPO法）とその背景を概観し、NPOの組織特性や組織マネジメントの特徴を整理する。
第9回：NPOの戦略・事業プロセスマネジメント
NPOの戦略と事業プロセス（立案・実施・評価）におけるマネジメントポイントを考察する。
第10回：NPOと行政の協働
地域課題解決における協働（Coproduction)について整理した上で協働の現状と課題について説明するとともに課題解決の方向性を考察する。
第11回：NPOと行政の協働の事例
地域課題解決に向けたNPOと自治体の協働事例から協働の実態と課題を整理するとともにその克服の方向性を考察する。
第12回：NPOと行政の協働マネジメント
NPOと行政の協働における成果に向けたマネジメント対象について説明するとともにそのマネジメントのポイントを考察する。
第13回：NPOと企業の協働
NPOと企業の協働の現状と課題を説明するとともにその解決の方向性を考察する。
第14回：まとめ
地域課題解決における非営利組織の課題と展望について
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
特になし。講義毎に必要に応じて資料配布する。
参考書References
雨森孝悦『テキストブックNPO 非営利組織制度・活動・マネジメント（第2版）』東洋経済新報社、2012年
今田忠『概説市民社会論』関西学院大学出版会、2014年
岡本仁宏編『市民社会セクターの可能性』関西学院大学出版会、2015年
河合明宣、大橋正明『新訂NPOマネジメント』放送大学振興会、2017年
川口清史編（2005）『よくわかるNPO・ボランティア』ミネルヴァ書房
坂本浩也編著『市民社会論』法律文化社、2017年
佐藤慶幸『NPOと市民社会』有斐閣、2002年
田尾雅夫・吉田忠彦『非営利組織』有斐閣、2009年
矢代隆嗣『NPOと行政による《協働》活動における“成果要因”』公人の友社、2013年
矢代隆嗣『自治体の政策形成マネジメント入門』公人の友社、2017年
矢代隆嗣『NPOと行政の協働事業マネジメント～共同から”協働”による地域の問題を解決する』公人の友社、2020年
サラモン,L.M.他今田忠訳『台頭する非営利セクター』ダイヤモンド社、1996年
サラモン,L.M.江上哲監訳『NPOと公共サービス 政府と民間のパートナーシップー』ミネルヴァ書房、2007年
ペストプ,V.藤田他訳『福祉社会と市民民主主義』日本経済評論社、2000年
リピエッツ,A.井上泰夫訳『サードセクター「新しい公共」と「新しい経済」』藤原書店、2011年
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業での発言、演習・討議への参画度（５０％）、報告発表と質疑応答（３０％）、期末レポート（２０％）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞地域協働研究、地域課題と非営利組織研究、自治体政策マネジメント研究
＜研究テーマ＞自治体と非営利組織の協働、自治体政策マネジメント、事業評価、地域課題解決能力開発
＜主要研究業績＞ 『NPOと行政による《協働》活動における成果要因』（公人の友社、2013年）