公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance
POL500P1－122（政治学 / Politics 500）政策開発実践論Policy Developments and Practice
富澤 守、小森 岳史、清水 英弥、髙橋 良一Mamoru TOMIZAWA, Takeshi KOMORI, Hideya SHIMIZU, Ryoichi TAKAHASHI
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X9059 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期後半/Fall(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 木6/Thu.6,木7/Thu.7 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory |
公共政策学専攻 （修士課程）公共マネジメントコース専門科目 |
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Outline (in English)
Study policy and institution design of municipalities and development method of administrative technology.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
自治体の政策・制度設計と行政技術の開発手法を研究する。
到達目標Goal
人口減少時代への対応に迫られた自治体政策について、先駆自治体の実践例を考察するとともに、市民本位の政策づくりについて研究する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては「DP3」「DP4」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP4」は特に強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
自治体政策の実践例を基調に、「対面」にて講義を実施する。
講義については、事前にレジュメを配布する。
受講者からの質問や疑問点は、授業のなかで議論しながら進めていく。
議論の内容を踏まえて、期末レポートを作成する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
秋学期後半
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：個人情報保護と情報公開（富澤守）
個人情報保護・情報公開の法律、条例の意義と課題。
第2回：地方財政（富澤守）
収入、租税の役割、単年度予算と債務負担。
第3回：自治体（総合）計画は必要か？（小森岳史）
これまでの自治体計画の成果について、政策開発の面から考察する。
第4回：有効な自治体（総合）計画にするために（小森岳史）
自治体運営の仕組みとして総合計画を有効に機能させるための計画システムのあり方を考察する。
第5回：自治体の都市政策（清水英弥）
解決策の見えない自治体の都市政策について考察する。
第6回：自治体の環境政策（清水英弥）
自治体の環境政策について、具体例をあげながら考察する。
第7回：自治体の建築・開発政策（清水英弥）
自治体の建築・開発政策について、具体例をあげながら考察する。
第8回：自治体の公民館について（清水英弥）
自治体の公民館の現状と課題について考察する。
第9回：自治体の財産と危機管理（富澤守）
公有財産管理と損失補。具体的な訴訟や行政救済。
第10回：社会的価値と自治体契約（富澤守）
法務契約を基点とした公契約条例から契約手法による政策の実現。
第11回：公共政策と財政計画（高橋良一）
様々な市民ニーズに対応するため各々の自治体政策が構築されてきたが、総合計画と表裏一体をなす財政計画について考察する。
第12回：地域づくりと財政の役割（高橋良一）
連携や協働、行財政改革をキーワードにしながら、財政の観点から国と地方自治体、規模が異なる自治体同士などの今後の地域づくりを考える。
第13回：自治体の監査制度①（高橋良一）
自治体の財務や業務の適正性を住民に保証する監査の重要性が注目されている。自治体における監査や内部統制について考察する。
第14回：自治体の監査制度②（高橋良一）
自治体の監査制度の今日的な課題や住民訴訟の前置制度としての住民監査請求について、事例を見ながら考察する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
本授業のテーマに関する著書・論文等を可能な限り熟読し、事前に学習しておくこと。
テキスト（教科書）Textbooks
使用しない。授業の前に、レジュメを配布します。
参考書References
富澤守、『自治体政策と訴訟法務』(共著)、学陽書房、2007年
富澤守、『自治体改革 第8巻 地方財政改革』(共著)、ぎょうせい、2004年
富澤守、『保育問題の本質を問う』(共著)、都市問題、2017年所収
富澤守、『法務契約を基点とした公契約条例』、イマジン出版、2017年所収
富澤守、『選挙をめぐる事件と制度の見直し』イマジン出版、2019年所収
小森岳史、「武蔵野市方式の継承と発展」、神原勝・大矢野修編書、『総合計画の理論と実務』、公人の友社、2015年所収
髙橋良一、「自治体監査の現場から－監査委員監査の今日的課題」、イマジン出版、『実践自治ビーコンオーソリティ』、2017年Vol．70（夏号）所収
髙橋良一、「自治体監査の現場から－監査委員監査の今日的課題２」、イマジン出版、『実践自治ビーコンオーソリティ』、2017年Vol．71（秋号）所収
髙橋良一、「住民監査請求・住民訴訟の諸課題」、イマジン出版、『実践自治ビーコンオーソリティ』、2020年Vol．81（春号）所収
神野直彦、「分かち合い」の経済学、岩波書店、2010年
清水英弥、「人口減少時代における都市計画行政－入間市の取組み事例をみる－」、イマジン出版、『実践自治ビーコンオーソリティ』、2016年Vol．65（春号）所収
松下圭一、『自治体は変わるか』、岩波新書、1999年
松下圭一、『社会教育の終焉』[新版]、公人の友社、2003年
田村明、『まちづくりの実践』、岩波新書、1999年
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業における積極的議論参加（７０％）、期末レポート（３０％）を
総合的に判断して評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
内容を検討のうえ、可能なものは授業に反映する。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし
その他の重要事項Others
必要な時は授業で説明する。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞
富澤守
自治体政策（行政法務・財務・契約）
再開発（再開発・まちづくり）
小森岳史
自治体計画（総合計画）
自治体政策開発（公共施設）
髙橋良一
自治体政策（財政計画、行財政改革）
自治体監査（住民監査請求、行政不服審査）
清水英弥
自治体政策（都市問題、環境問題、公民館問題）