法学研究科Graduate School of Law
LAW600A1(法学 / law 600)労働法論文指導ⅣGraduate Independent Writing on Labor Law IV
沼田 雅之
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2021 |
授業コードClass code | X4185 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 木6/Thu.6 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
This seminar is for students at first grade of master course. Students will analyze some famous theses in the field of labor law and some cases of labor law.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
リサーチワークである本授業では、労働法をテーマとする修士論文作成の指導を行う。同時に、指導に際して、労働法に関する最新判例や比較法研究など、特定テーマについても研究する。
到達目標Goal
最新の労働法の主要問題の正確な理解と課題探求・理論の応用・問題解決能力を獲得させながら、修士論文のテーマ設定の仕方や特定テーマについての論文作成に必要な、高度の方法・技術等を身につけさせる。とくに比較法研究を重視する。
この授業に参加した学生は、労働法の基本理論の理解とその応用力を一定のレベルで習得することを通じて、労働法上の諸問題について、柔軟かつ論理的に思考し、自らの考えを修士論文という形で完成させることができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」のすべてに強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
・授業形式は、オンライン授業とする。詳細は初回授業で説明する。
・Zoomのミーティングアドレス等は、学習支援システムで確認すること。
・受講生の設定した論文テーマについて発表を行ってもらう。
・これに対して教員が問題点の指摘を行い、新たな課題を設定する。
・新たな課題について、次回までに研究してくる。
・報告者及び参加者からの質問等には、その場でフィードバックを行う。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
秋学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回:ガイダンス
・長期休業中の課題の進捗状況に関する報告。
・報告を受けての課題の確認。
第2回:研究発表(1)
・第1回で確認された課題に関する調査、研究報告(1回目)。
・報告を受けての課題の確認。
第3回:研究発表(2)
・第1回で確認された課題に関する調査、研究報告(2回目)。
・報告を受けての課題の確認。
第4回:研究発表(3)
・第1回で確認された課題に関する調査、研究報告(3回目)。
・報告を受けての課題の確認。
第5回:研究発表(4)
・第1回で確認された課題に関する調査、研究報告(4回目)。
・報告を受けての課題の確認。
第6回:研究発表(5)
・中間整理(論文執筆上の全体的な課題の再確認)
第7回:研究発表(6)
・第5回で確認された課題に関する調査、研究報告(1回目)。
・報告を受けての課題の確認。
第8回:研究発表(7)
・第5回で確認された課題に関する調査、研究報告(2回目)。
・報告を受けての課題の確認。
第9回:研究発表(8)
・第5回で確認された課題に関する調査、研究報告(3回目)。
・報告を受けての課題の確認。
第10回:研究発表(9)
・論文全体の構造を意識したレジュメ作成、報告。
・報告を受けての課題確認。
第11回:研究発表(10)
・執筆した部分の評価(1回目)。
・評価部分の課題の確認。
第12回:研究発表(11)
・執筆した部分の評価(2回目)。
・評価部分の課題の確認。
第13回:研究発表(12)
・執筆した部分の評価(3回目)。
・評価部分の課題の確認。
第14回:研究発表(13)
・長期休業中の課題の確認および指示。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・設定した修士論文課題についての調査、研究
・本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
特に指定しない。
参考書References
設定された課題による。
成績評価の方法と基準Grading criteria
1.報告の内容(50%)
2.担当教員から指摘された問題点に対する学習成果(50%)
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
担当教員の専門分野等
<専門領域> 社会法(社会保障法・労働法)
<研究テーマ> 非正規労働者の社会保障法、労働法上の課題
<主要研究業績>
「日本のクラウドソーシングの現状と労働法上の課題」(労働法律旬
報1903 = 1904 号、2018 年)、「日本の労働立法政策と人権・基
本権論ー労働市場政策における人権・基本権アプローチの可能性ー」
(日本労働法学会誌129 号、2017 年)、「公契約規整の到達点と社会
的価値実現の可能性」(法学志林113 号、2016 年)、(共著)「労働
契約法20 条の研究」(労働法律旬報1853 号、2015 年)、「事業主
の届出義務懈怠の私法上の責任と過失相殺: 労働者の確認請求不行
使を中心にして」(賃金と社会保障1645 号、2015 年)ほか