法学研究科Graduate School of Law
LAW600A1(法学 / law 600)商法論文指導ⅢGraduate Independent Writing on Commercial Law III
潘 阿憲
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2021 |
授業コードClass code | X4156 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 土5/Sat.5 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
Comparative Study of the Company Law and the Financial Instruments and Exchange Act
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
本講義は、商法論文指導科目として、会社法及び金融商品取引法における現代的なテーマを取り上げ、比較法的な考察を行うものである。
到達目標Goal
本講義の到達目標は、会社法および金融商品取引法の基本的な構造を理解したうえで、制度相互間の歴史的または横断的なつながりが理解できるようにして、商法論文の作成に役立つことである。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」のすべてに強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
新型コロナウイルスの影響により、春学期はオンラインでの開講となる。各回の授業計画に変更がある場合には、学習支援システムでその都度提示する。また、授業外での質問等については、授業内でフィードバックすることとする。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
春学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回:内容の説明と文献リサーチの方法
・比較会社法研究のテーマや課題
・文献リサーチの方法
第2回:比較会社法
・英米独の会社法や金融商品取引法に関する基本的な知識の確認
第3回:事業形態
・事業組織の形態とそれぞれの特徴
第4回:資本市場と会社法
・資本市場とアメリカの州会社法
第5回:資本市場と会社法
・資本市場とEU会社法
第6回:会社の設立
・会社の設立に関する法規制の比較検討
第7回:会社の資本構成
・会社の資本構成に関する規制の比較検討
第8回:資本金
・資本金に関する規制の比較検討
第9回:自己株式の取得
・自己株式取得の規制の比較検討
第10回:種類株式と種類株式間の利害調整その1
・種類株式の内容
・種類株主の権利
第11回:種類株式と種類株式間の利害調整その2
・種類株式間の利害調整のルール
第12回:取締役会
・取締役会制度の比較検討
第13回:取締役の義務
・取締役の義務についての比較検討
第14回:経営判断原則
・取締役の義務違反に関する責任についての比較検討
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
配布資料を熟読・吟味し、内容を正確に把握したうえで、議論を整理した読みやすいレジュメを作成すること。本授業の準備・復習時間は、各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
初回の授業時に紹介する。
参考書References
初回の授業時に紹介する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
報告レジュメおよび授業中の議論を中心に評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし
担当教員の専門分野等
<専門領域>商法(会社法・保険法)
<研究テーマ>株式会社の機関に関する研究、保険契約法に関する研究
<主要研究業績>
「論点体系会社法第3巻」(共著)第一法規(平成24年)「企業法・金融法の新潮流」(共編著)商事法務(平成25年)「会社法コンメンタール第2巻」(共著)(山下友信編) 商事法務(平成26年)「論点体系保険法第1巻・第2巻」(共著) 第一法規(平成26年)「論点体系会社法〔補巻〕」(共著)第一法規(平成27年)「新基本法コンメンタール会社法2〔第2版〕」(共著)日本評論社(平成28年)「会社法新判例の分析」(共著)中央経済社(平成29年)