法学部Faculty of Law
LAW300AB(法学 / law 300)法と経済学法と経済学
神谷 高保Takayasu KAMIYA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2021 |
授業コードClass code | A0135 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 金2/Fri.2 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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すべて閉じるHide All
Outline (in English)
Introduction to Law & Economics.
Economic analysis of property law and contract law.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
この講義のテーマ(主題・題目)は、「法と経済学」であり、学生諸君の到達目標は、「法の解釈や立法の妥当性を判定する一助となるような『法制度の経済分析』の手法の『基礎』を正確に習得すること」です。「法と経済学」は会社法、民法、刑法などの実定法の研究にとっても重要なものになってきています。
(米国では実定法の習得と並行して「法と経済学」および「法律家のための分析的手法」といった講義が開講されています。
本講義では、数式は用いず、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・H・コースの「コースの定理」についても理解することができます。)
会社法や契約法などの判例評釈や論文を読むためにも非常に有益です。
また、公務員試験を受験する学生にとっては、ミクロ経済学の入門の部分が試験の範囲と重なっている所があり、妥当な政策決定の仕方の基礎を学ぶためにも、真剣に学んでおいて後悔しない法分野です。
カリキュラム・ポリシーとの関係では、①「裁判と法コース」、「行政・公共政策コース」、「企業・経営と法コース(商法中心)(労働法中心)」、「国際社会と法コース」、「文化・社会と法コース」のいずれのコースを選択する学生にとっても有益な能力を身につけることができます。②ソクラティック・メソッドによって議論することによって、問題を検討する能力を身につけることもできます。③この教科書は視野を法律学以外の世界にも広げることのできる教科書です。
法律学科の学生には、3・4年次の開講、また、政治学科の学生が法
律学科の科目を履修する際には、受講年次は法律学科生と同一です。国
際政治学科の学生が法律学科の科目を履修する際には、入学年度によっ
て受講年次が異なり、2017 年度以降入学者: 3~4 年次、2016 年度以
前入学者: 2~4 年次、となっています。
到達目標Goal
学生諸君の到達目標は、上記のように、「法の解釈や立法の妥当性を判定する一助となるような『法制度の経済分析』の手法の『基礎』を正確に習得すること」です。 具体的には、「法と経済学の基礎」を学ぶための最適な教科書の一つであり、経済学を学んでいない者にとっても分かりやすいとの定評があるロバート・D・クーター/トーマス・S・ユーレン著・太田勝造訳『新版 法と経済学』(商事法務研究会)の最初の頁から「契約法の経済分析」のところまでの内容を正確に理解することを目標とします。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP3」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
この講義は、アメリカのロースクールで行われているような対話形式[ソクラティック・メソッド]-講義形式ではありません-で進めます。毎回出席をとります。
具体的には、毎回、教科書の範囲を指定し、教科書にある設問をゆっくり検討しながら解いてゆきます。
また、教員は原則として授業開始の10分前に教室に到着しており、この10分間を利用して受講者の質問に答えています。
この時間で足りない場合には、別途、質問に答える時間を用意します。
就職した後で、真剣に学んでおいて良かったと感じるような講義にすることが担当教員にとっての目標です。
オフィス・アワーも用意しています。別途、掲示でお伝えします。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回:オリエンテーション。
授業内容、教科書、次週のテーマの説明。
第2回:なぜ法律家が経済学を学ぶのか。
教科書の(以下同じ)1-19頁と注。
第3回:ミクロ経済学概観。
23-45頁と注。
第4回:市場の均衡等。
45-66頁と注。
第5回:厚生経済学等。
66-82頁と注。
第6回:リスクと保険の経済学。
82-101頁と注。
第7回:所有権法の経済分析。
107-124頁と注。
第8回:コースの定理、取引費用。
124-145頁と注。
第9回:所有権の保護のされ方等。
145-167頁と注。
第10回:知的財産権の保護。分配的正義について。
167-196頁と注。
第11回:契約法の経済分析。
203-229頁と注。
第12回:市場の完全性の仮定と契約法。
229-255頁と注。
第13回:契約違反に対する救済等。
255-285頁と注。
第14回:最適救済方法。
285-311頁と注。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
「法学部生のための履修の手引き」にも記載されているように、毎週1 回の講義に出席するためには、いささか「自習」が必要です。テキストを読み、準備した上で、出席して下さい。私は充分に準備した上で授業に臨みます。
テキスト(教科書)Textbooks
ロバート・D・クーター/トーマス・S・ユーレン著・太田勝造訳『新版 法と経済学』(商事法務研究会、1997)。
名著です。絶版になっていますが、図書館にも用意されています。また、古書としてアマゾンなどで安く入手することができます。入手できない場合には、該当する部分のコピーを用意しますので安心してください。
参考書References
以下は必ず購入しなければならない訳ではありません。図書館や古書(アマゾンなどでも入手できます。)も利用してみてください。
スティーブン・シャベル著・田中亘・飯田高訳『法と経済学』(日本経済新聞社、2010)(10,044円)。
他に、倉澤資成『入門 価格理論 第2版』(日本評論社、1988)(3,240円)、大庭コティさち子『考える・まとめる・表現する』(NTT出版、2009)(2,376円)。
成績評価の方法と基準Grading criteria
「討議への貢献度」に28点を配点します。「期末の筆記試験」または後述の「レポートの提出」の配点は72点です。
筆記試験の内容は、全て授業中に検討した設問の中から2問が出題されます。
ただし、「レポートの提出」をこの「期末試験に代える」ことがあります。具体的には、悪疫の状況や受講者数などを考慮して、授業中に検討したテーマと設問についてのレポートを提出するという「期末試験の代替措置」を採用する場合があります。 なお、もしも採点結果に不満があった場合には採点の内容について個別に詳しく説明します。 S、A、B、C、Dの評価となります。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
授業評価(自主的に多摩大学の様式を使用して実施したもの)では、全体的な教育効果は、7段階評価(「全く効果的でない」を1、「一応効果的だ」を4、「きわめて効果的である」を7とする。)のもとで、6の評価が75%、7の評価が25%です(2018年度の数字。)。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
使用しません。 資料や参考資料を読んできて下さい。
その他の重要事項Others
オフィス・アワーも用意しています。別途、掲示でお伝えします。