法学部Faculty of Law
LAW200AB(法学 / law 200)演習演習
柴田 和史Kazufumi SHIBATA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2021 |
授業コードClass code | A0160 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 年間授業/Yearly |
曜日・時限Day/Period | 木5/Thu.5 |
科目種別Class Type | 演習 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 4 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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すべて閉じるHide All
Outline (in English)
You will study on Corporation Law, Commercial Law, Civil Law, Criminal Law, Labor Law and Securities Regulation.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
会社法・企業結合法・大規模会社法・小規模会社法の諸問題。
会社法を通じての日本社会の研究。会社法理論の社会的発展の可能性の研究。資本主義社会における株式会社の存在意義。民主主義と株式会社理論の関係。国家の構造と会社の構造。株式会社法と労働法の交錯の問題。
みんなが発言できる楽しいゼミ。頭に浮かんだことを遠慮なく発言できる温かいゼミ。間違っても笑っていられる楽しいゼミ。
テーマは、「和をもって貴しとする」ですね(笑)。
到達目標Goal
教師である柴田教授は、どうせあまり勉強をしない学生に対して、学生本人が努力をしないうちに、学生本人が知らないうちに、会社法における株式会社に関する基本的かつ重要な条文を理解させてしまうことを目標としています。
このゼミに入れば、卒業するときは会社法のエキスパートです。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
会社法、株式会社の仕組み、合併、会社分割、株式交換・株式移転、株式交付、企業買収、Cach Out、新株予約権、M&A、ポイズン・ピル、完全一人会社、擬似一人会社、旧有限会社型株式会社、商法総則、商行為法、有価証券法理などを解説し、その問題点を全員で検討する。
なお、必要に応じて、法政大学の学習支援システムを活用するから、必ず、確認してほしい。
第1回目に出席(参加)しない者は、以後、ゼミへの参加を認めないし、また、単位も認めないので、十分に注意してほしい。
学生の報告や授業内および授業外の質問については、原則として、授業内でフィードバックする。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1:学習の進め方・演習の進め方
演習における学習姿勢および学習方法についての説明
2:株式会社および会社法の構造
株式会社の内部構造および会社法の構造などの解説
3:取締役①
取締役の権限・取締役の選任終任などの解説
4:取締役②
取締役会に関する解説
5:取締役③
取締役の義務についての解説と検討
6:取締役④
取締役の忠実義務についての解説と検討
7:取締役⑤
取締役の責任についての解説と検討
8:取締役⑥
株主代表訴訟などの解説と検討
9:株主総会①
株主総会の権限などの解説
10:株主総会②
株主総会の決議方法などの解説
11:株主総会③
株主総会の決議の瑕疵などの解説
12:合併
合併に関する解説と検討
13:会社分割
会社分割に関する解説と検討
14:株式交換・株式移転
株式交換・株式移転に関する解説と検討
15:事例研究
具体的な事例について、その法的問題を検討する。
16:M&Aの歴史
アメリカおよび日本におけるM&Aの歴史の解説
17:トラスト・コンツェルン
トラスト・コンツェルンなどの解説と検討
18:日本の財閥
日本の財閥に関する解説
19:親子会社
親子会社などに関する解説と検討
20:持株会社
持株会社などに関する解説と検討
21:小規模会社①
完全一人会社などに関する解説と検討
22:小規模会社②
擬似一人会社などに関する解説と検討
23:新株予約権①
新株予約権の基本構造の解説
24:新株予約権②
新株予約権の現在価値の解説
25:M&Aの攻撃方法
M&Aの攻撃方法などの解説
26:M&Aの防禦方法①
M&Aの防禦方法①などの解説
27:M&Aの防禦方法②
M&Aの防禦方法②などの解説
28:日本の事例
日本の事例の解説と検討
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
教科書として指定した柴田和史(著)『日経文庫ビジュアル・図でわかる会社法(第2版)』を熟読することが望まれる。
なお、柴田和史(著)『日経文庫ビジュアル・図でわかる会社法(第2版)』は、見た目よりも、はるかに内容が充実しているから、これを頭にたたき込んでおけば、各種資格試験にも十分対応できるし、会社法の知識としては就活で要求される水準を軽く超えることになる。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト(教科書)Textbooks
柴田和史(著)『日経文庫ビジュアル・図でわかる会社法(第2版)』(日本経済新聞出版社・2021年1月)。
柴田和史(著)『会社法詳解(第3版)』(商事法務・2021年3月)。
参考書References
柴田和史(著)『類型別中小企業のための会社法(第3版)』(三省堂・2021)または『類型別中小企業のための会社法(第2版)』(三省堂・2015)
柴田和史(著)『教養としての会社法』(2021年刊行予定)。
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点および積極的で有意義な発言で評価する。
ゼミであるから、全回の出席は当然とする。2回以上欠席すると、原則として、単位は認めない。基本的に出席点は全体評価点の60%とし、そのほか、授業中の積極的な発言、事前の学習、討論への貢献、各回テーマへの積極的な取組姿勢などを総合的に判断して40%とし、合計100%とする。
新型コロナ・ウイルスに対する大学の対応方針によるが、可能であれば、教室でゼミ授業を行いたいと考えている。
なお、新型コロナ・ウイルスの対応から、授業をオンライン方式で行う場合、学生の発言がどの程度、自由に行えるかが不明であり、討論や議論がどの程度、有意義かつ有効に行えるか不明である。したがって、オンライン方式の授業において評価がうまくできないと判断するときは、個別報告やレポート、場合によつては、ゼミ論文などで評価を行うことがあるかもしれない。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
実施していない。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
オンライン授業を行う場合には、学生は、私のオンライン授業に対応した機器を用意しなければならないことになる。双方向の画像機能および音声機能が要求される。
副題
会社法
聴講について
許可しない。