法学部Faculty of Law

・本講義は、法学部教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に従い、２年次以降の発展的な法律科目の学習のため、その基礎となる知識の習得を目指す。
・本講義では、学生は、民法第２編物権第１章から第６章について学ぶ。
・各回の授業は、学生が予習していることを前提に、基本的知識がもつ意味と問題の全体像について解説を加えるという形で進める。
・本講義は、全てのコースに配置されている。
　

・下記「授業計画」記載の各項目について、学生がその内容を理解し、具体的に説明することができるようになることである。
・下記「授業計画」を大まかにまとめるならば、本講義のテーマは、大きく二つに分かれる。第一に、物の所有者がどのように決まるかを知ること、第二に、所有権等に対る侵害があった場合に、所有者等にどのような救済手段があり、それがどのような場合に認められるかを知ることである。そのため、本講義の到達目標は、これらの問題について、学生が基本的な事柄を理解し、具体体に説明することができるようになることである。

ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に関連。

日本語 / Japanese

・本講義は、講義形式で授業を進める。
・授業は、教科書を用い、それに従って進める。
・授業内で課題を出題した場合には、その解説は、授業期間中に行う。また、定期試験の解説については、試験実施後に解説・採点のポイントを学習支援システムにアップロードする。

なし / No

なし / No

※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。

第1回：①ガイダンス
②法的思考
③物権法の全体構造
④用益物権

①今後の授業について説明する。
②１年次に学習した事柄の確認を行うとともに、それをもとに今後授業で聞くべきポイントを説明する。
③物権法とはいかなる法分野か、また、物権法の全体構造について学ぶ。
④用益物権について学ぶ。

第2回：所有権概説

この授業の中心は、所有と占有である。その中でも所有の問題がこの授業の８割を占める。そこでまず、この授業の中心となる所有権の意義について学ぶ。

第3回：所有権（共同所有）

所有の特殊な形態として複数人で物を所有する形態がある。複数人で物を所有する場合には、１人で物を所有する場合とは異なる問題が発生する。そこで、共同所有から生ずる問題について学ぶ。

第4回：所有権の取得
―承継取得

所有権の取得方法、とりわけ契約による所有権取得の問題として、所有権の移転原因および所有権の移転時期について学ぶ。

第5回：所有権の取得
―原始取得

所有権を取得できるのは、契約だけではない。そこで、契約がない場合の所有権取得についてどのような制度があるかについて学ぶ。

第6回：占有

所有権の請求の相手方になるのは、占有者である。そこで、占有の意義および占有の取得方法について学ぶ。

第7回：①公示の原則
②不動産物権変動と第三者

①公示の原則、公示の必要性について学ぶ。
②不動産物権変動と第三者の問題について学ぶ。民法１７７条にいう「第三者」とはどのような者をいうかについて学ぶ。

第8回：不動産物権変動と登記ー法律行為と登記

法律行為（契約・取消・解除）により不動産所有権を取得した場合の対抗問題について学ぶ。

第9回：不動産物権変動と登記ー相続

相続によって不動産所有権を取得した場合の対抗問題について学ぶ。

第10回：不動産物権変動と第三者－取得時効

取得時効によって不動産所有権を取得した場合の対抗問題について学ぶ。

第11回：動産物権変動と対抗要件

動産およびそのほかの物の物権変動に関する対抗要件について学ぶ。

第12回：占有保護①
―即時取得

占有の保護の問題として、この回は、本権推定とは何か、また、即時取得の問題に関して、その要件・効果について学ぶ。

第13回：占有保護②
―取得時効

占有の保護の問題として、この回は、取得時効における占有をめぐる諸問題について学ぶ。

第14回：占有保護③
―占有訴権

占有保護の問題の最後として、この回は、占有訴権の問題について学ぶ。

・各回の授業で取り上げる部分について教科書を読んで授業に臨んでもらいたい。
・本授業の準備・復習時間は、各２時間を標準とする。
・「物権法」の履修に当たって、１年次配当の民法科目を履修および単位修得していることは条件としないが、授業では、１年次配当の民法科目の授業を聞いていることを前提として授業を進めるので、「物権法」の履修に当たって、１年次配当の民法科目の授業を受けていない学生は、それらの科目で取り扱う範囲について、学習の上、「物権法」の授業を受ける必要がある。　

・遠山純弘『請求権から考える民法２』（信山社、２０２０年）３，１９０円
・なお、教科書の修正箇所については、学習支援システムを通じて連絡する。

・潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権（第８版）』（有斐閣、２０１８年）２，３７６円
・それ以外の参考書については、授業において適宜紹介する。

・定期試験の得点によって成績評価する（１００％）。
・成績評価は、定期試験の得点に応じて大学が定める成績評価基準に従って行う。なお、定期試験の配点と上記「到達目標」との関係は、以下の通りである。
①１００点～９０点：上記「到達目標」を満たし卓越した成績をあげている。
②８０点～８９点：上記「到達目標」を満たし優秀な成績をあげている。
③７０点～７９点：おおむね上記「到達目標」を満たしている。
④６０点～６９点：最低限の「到達目標」を満たしたが、不十分な点もみられる。
⑤０点～５９点：上記「到達目標」を満たしていない。

・一方で、授業のレベルが高く、難しいとの意見があり、他方で、たいへんわかりやすいという両極端な意見がある。授業のレベルをどのように設定するかは、授業をするうえで、最も難しい問題である。授業にはいろいろなニーズの学生が参加している。卒業後法律に触れることのない学生から、公務員試験や法科大学院への進学のため、より深い法律知識を要する学生までいる。できるだけ授業は、全体のニーズにこたえる形で行おうと考えている。
　そこで、授業では、最低限全員が理解するべき事柄を授業の基本としながら、より深い学習をしたい者のために、「ここからはコメント」あるいは「ここからはより発展的な勉強をしたい人が聞いてください」として、より深い学習をしたい学生のための話をする部分を分けて授業を進めている。そのため、授業中は、こうしたポイントに注意をして、自己のニーズに合わせて授業を受けるようにしてほしい。