経済学部Faculty of Economics
LAW300CA（法学 / law 300）経済法Corporate Law
山田 務Tsutomu YAMADA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 経済学部Faculty of Economics |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | K6009 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 年間授業/Yearly |
| 曜日・時限Day/Period | 月2/Mon.2 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 多摩 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 4 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（2015年度以前入学生） | 専門教育科目 |
| カテゴリー（2016年度以降入学生） | |
| カテゴリーCategory |
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Outline (in English)
Under the market economy regime, the Antimonopoly Act establishes basic rules of business activities to secure consumer interests and democratic development of the economy and is also called the economic constitution. It is also a basic law for implementing competition policy.
Regarding such antitrust law, we lecture on purpose,basic thinking of economics which is the basis, contents of major prohibited acts, roles in the Japanese economy and recent issues with other related laws.
Students acquire a basic understanding of the Antimonopoly Act which will come close to them in future business activities and consumption life and understand the relationship between economic theory and actual economic policy (competition policy) through the Antimonopoly Act
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
独占禁止法は、消費者利益と経済の民主的発達を確保するための事業活動の基本的ルールを定めたものである。また、競争政策を実施するための基本的法律である。
独占禁止法について、基礎となる経済学の考え方、禁止行為の内容、日本経済における役割と最近の課題について、他の法律との関係も踏まえて講義を行う。これにより、学生が、独占禁止法について基本的理解を得るとともに、経済理論と実際の経済政策（競争政策）との関係について理解することを目的とする。
到達目標Goal
①独占禁止法の目的、禁止行為、措置の内容等、独占禁止法の基本的内容について知識を得る。②独占禁止法・競争政策の視点を通じて、日本経済の仕組み、最近の課題について理解する。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
レジュメ、関連資料を配布し、それに基づき講義を行う。また、授業時間内等において、学生の理解度の確認や質問事項の記載を目的として、確認的な小テストを適宜行う。小テストの内容及び質問事項については、次回授業時又は学習支援システムを通じてフィードバックを行う。
講義のうち、１回は、公正取引委員会の職員による講義を行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
通年
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
1）：ガイダンス
講義内容、独占禁止法を学ぶ意義
2）：独占禁止法の概要（１）
独占禁止法の目的、経済における役割、歴史、課題
3）：独占禁止法の概要（２）
禁止行為、違反行為に対する措置等の全体像
4）：独占禁止法の基礎となる経済理論
参考となるミクロ経済学の考え方
5）：独占禁止法の基本概念
規制の基本的枠組み、「事業者」「市場」「市場支配力」等の用語
6）：カルテル、入札談合規制（１）
カルテル等の目的・種類、カルテルの経済分析
7）：カルテル、入札談合規制（２）
禁止行為の内容、最近の事件
8）：カルテル、入札談合規制（３）
カルテル等の発見・抑止のための施策（課徴金制度等）
9）：事業者団体規制
事業者団体の活動、禁止行為の内容、最近の事件
10）：私的独占規制
大企業の市場支配的行為の規制内容、最近の事件
11）：合併・株式保有等の規制（１）
合併・株式保有の目的、経済分析、禁止される合併等
12）：合併・株式保有等の規制（２）
合併等の審査手続き、最近の事例
13）：不公正な取引方法規制
不公正な取引方法規制の概要
14）：公正取引委員会の運用
違反事件の調査、措置
15）：ガイダンス
講義内容、春学期の復習
16）：不公正な取引方法規制（総論）
不公正な取引方法の内容とは
17）：不公正な取引方法規制（各論１）
垂直的取引制限に係る行為（小売業者の販売価格の拘束等）
18）：不公正な取引方法規制（各論２）
価格設定に関する行為（コスト割れ販売、差別価格等）
19）：不公正な取引方法規制（各論３）
大規模事業者による中小事業者等に対する優越的な地位の濫用行為
20）：不公正な取引方法規制（各論４）
下請法
21）：不公正な取引方法規制（各論５）
不公正な競争手段を用いる行為（欺瞞的取引等）
22）：公正取引委員会職員による講義
独占禁止法の運用状況、競争政策の課題
23）：日本経済と競争政策・経済法（１）
政府による直接的な事業規制の概要、目的、問題点
24）：日本経済と競争政策・経済法（２）
・主な事業法の概要
25）：日本経済と競争政策・経済法（３）
消費者取引適正化のための法規制（消費者契約法
・特定商取引法）
26）：日本経済と競争政策・経済法（４）
消費者取引適正化のための法規制（景品表示法）
27）：日本経済と競争政策・経済法（５）
グローバル化と経済法
・WTOによる国際貿易のルール、経済連携協定
28）：日本経済と競争政・経済法（６）
グローバル化と経済法
・国際的な競争制限行為に対する独占禁止法の規制
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・書籍、新聞、雑誌等で、独占禁止法・競争政策に関する記事を読み、関心を持つとともに、不明な内容については、講義資料、参考書等により解明に努める。
・講義で配布した資料を熟読するとともに、参考書で関連部分及び小テストに係るフィードバック内容を読み、講義内容の理解を確かなものにする。
以上の授業時間外の学習時間は、毎回４時間程度
テキスト（教科書）Textbooks
特に使用しない。
参考書References
菅久修一他「はじめて学ぶ独占禁止法」商事法務
川濱昇他「ベーシック経済法(独占禁止法入門）」有斐閣
公正取引委員会広報資料「知ってなっとく独占禁止法」公取委HP
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点（授業への参加状況、小テストの回答状況等）（５０点）及び期末試験（５０点）により、評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
配布資料を補う説明及び小テストや質問事項に対するフィードバックをより丁寧に行い、学生の理解度及び問題意識の向上に努める。
その他の重要事項Others
公正取引委員会に勤務した行政経験を踏まえながら、独占禁止法及び関連する法律の内容、課題等について講義を行う。