法務研究科Law School

　行政法の全体を学ぶのに必要な基礎知識をひととおり身に付けること。

　行政法総論の知識（行政組織、行政法の法源、行政行為をはじめとする諸行為形式等）と行政救済法の知識（処分の概念、行政事件訴訟法に定められた行政訴訟の諸類型等）を関連付けて使いこなせるようにする。

ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ１」と「ＤＰ２」に関連

日本語 / Japanese

　講義形式を基本とするが、レポートの提出等の方法により、基礎的な知識を習得しているかどうかの確認を行う。幾分詳し目のレジュメを用意するので、それを手がかりに教科書をよく読んで予習しておくこと。
レポートの課題は学習支援システムを通じて周知し、レポートの提出および返却は電子メールで行う。期末試験の結果については、解説会を実施する。

なし / No

なし / No

※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。

第1回：行政法学習の道しるべ

行政法を学習するうえで身に付けておくべき概念と思考法を学ぶ。

第2回：行政法の法源

法律、政令、省令など外部効果をもつ規範の形式を学ぶほか、行政の内部規範についても理解を深める。

第3回：行政行為の定義

行政法学習の要である行政行為概念の定義を学ぶ。

第4回：行政機関と行政庁

行政行為を行う権限を有する者としての行政庁概念を、国家行政組織法の機関概念と対照させて学ぶ。

第5回：行政行為の分類と効力

行政行為の伝統的な分類と、分類的思考の限界を学ぶ。合わせて、公定力をはじめとする行政行為の効力について省察する。

第6回：行政裁量１

行政裁量という概念が意味するところを理解し、行政事件訴訟法30条の規定を踏まえて、裁量権の行使がいかなる場合に違法と評価されるのかを学ぶ。

第7回：行政裁量２

裁判所による審査の方式を中心として、行政裁量を再論する。

第8回：行政上の強制執行と即時強制

私人が行政法上の義務を履行しない場合にそれを強制的に執行する手段と、義務を課することなく実力を行使して目的の実現を図る手段と対比しながら、それぞれの仕組みを学ぶ。

第9回：行政契約・行政指導・行政計画

行政行為以外の行為形式として、行政契約、行政指導および行政計画の３つを取り上げる。

第10回：行政手続

行政手続の意義を理解した後に、行政手続法の規律の全体を概観する。同法には、行政行為（処分）の手続に関して多くの規定が置かれているが、それだけではなく、行政指導や届出に関する定めも含まれている。

第11回：行政上の不服申立て

行政不服審査法の全体を、平成２６年改正を踏まえて、概観する。

第12回：行政訴訟１―訴訟類型と訴訟要件

行政事件訴訟法３条に列記された訴訟類型と４条の当事者訴訟を理解したうえで、取消訴訟の訴訟要件（処分性、原告適格および訴えの利益）について学ぶ。

第13回：行政訴訟２―義務付け訴訟と差止め訴訟

平成16年の行政事件訴訟法改正で導入された義務付け訴訟と差止め訴訟の仕組みを学ぶ。

第14回：国家賠償総説

国家賠償法１条の要件（公権力の行使、故意・過失、違法性など）と同法２条の要件(公の営造物、設置・管理の瑕疵など）に関する主要な論点を学ぶ。

レジュメを参考にして教科書の該当箇所を熟読しておくこと。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。

塩野宏『行政法Ⅰ［第六版］、同『行政法Ⅱ［第六版］』（ともに有斐閣）。講義開始前に改訂された場合は、新しい版を用意すること。
宇賀克也・交告尚史・山本隆司『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ[第７版]』（有斐閣）。

塩野宏『行政法Ⅲ［第四版］』（有斐閣）。

授業時間中の学習状況の評価（平常点）：レポート15％、授業中の発言5％。
期末試験の評価：80％。

行政法の基本的な考え方に馴染める人と馴染めない人との差が大きい。馴染めない人の馴染めない原因を突き詰めるように努力したい。

法令と判例を検索するシステムの利用環境を整えておくこと。