現代福祉学部Faculty of Social Policy and Administration
ARSk300JB（地域研究（地域間比較） / Area studies(Interregional comparison) 300）地方自治論Local Autonomous
中嶋 学Manabu NAKASHIMA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 現代福祉学部Faculty of Social Policy and Administration |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | N1107 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 月3/Mon.3 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 多摩 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | 2～4 |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| 入学年度Admission year | |
| カテゴリー（2021年度以前）Category (~2021) |
福祉コミュニティ学科 専門教育科目 専門展開科目 |
| カテゴリー（福祉コミュニティ）Category (Department of Community Development) | |
| カテゴリー（臨床心理）Category (Department of Clinical Psychology) | |
| カテゴリー福祉コミュニティ学科（2020年度以前入学者）Category福祉コミュニティ学科 (~2020) | |
| カテゴリー福祉コミュニティ学科（2021年度以降入学者）Category福祉コミュニティ学科 (2021~) | |
| カテゴリー臨床心理学科（2020年度以前入学者）Category臨床心理学科 (~2020) | |
| カテゴリー臨床心理学科（2021年度以降入学者）Category臨床心理学科 (2021~) |
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Outline (in English)
Local governments face complex problems (e.g., health and human services, economic development), which no single organization can address. For example, the well-being of mentally ill children and youth depends on comprehensive, integrated, and individualized services including mental health treatments, social services, education, and vocational services, rather than a single excellent service in any of the service areas. Thus, local governments need work with business and non-profit sectors to make and implement public policy; and, goal-directed inter-organizational networks, composed of three or more organizations to collectively achieve a common goal, have become a prevalent organizational arrangement. Such goal-directed inter-organizational networks address complex problems, by integrating resources, information, expertise, and perspectives possessed by differently-endowed organizations. In public administration and policy research, they are known as “collaborative networks.” While the involvement of diverse organizations does enhance the capacity of collaborative networks to address complex problems, it also brings about negative consequences—namely difficulties of cooperation and coordination resulting from the differing (sometimes, even conflicting) goals, strategies, perceptions, and ways of working among diverse network participants. Because of the cooperation and coordination challenges, it is recognized that network management is essential to produce satisfactory network outputs and outcomes. This class is designed with an emphasis on two objectives: (1) understanding key concepts in inter-organizational theory and (2) applying the concepts for designing and managing collaborative networks.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
都道府県、市町村、特別区といった自治体が地域における政治と行政を担っており、地域の課題・問題を解決するために、政策を作成し、実施しています。しかし、近年、自治体が解決を求められている子育て・教育、高齢者福祉、まちづくりなどの課題・問題の多くは、複雑な要因が絡み合い、既存の解決策が通用しない「厄介な問題（wicked problem）」であり、その解決のために、自治体は、企業、NPO、住民と連携・協働することが必要になります。
この講義では、地域の課題・問題の解決に向けて、多様な組織や人が参加し、それぞれの専門性を活かして連携・協働するための仕組み、つまり、政策を形成・実施する体制を、どのようにデザインし、どのようにマネジメントするかについて学習します。
到達目標Goal
・地方自治論の基礎的な知識を習得する。
・自治体が直面している問題を解決するための政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメントについて論理的に思考するための概念・枠組みを習得する。
・概念・枠組みを活用し、自治体が直面している問題を解決するための政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメントについて考察できるようになる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」と「DP3」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
地域の課題・問題の解決に向けて、多様な組織や人が参加して政策を形成・実施する体制のデザイン・マネジメントについての理解を深めるために、組織間関係論の説明を中心に授業を進めます。1回の授業で1つの理論をカバーし、各回の授業では、まず、その回で取り扱う理論の概要、重要概念、強み・弱みなどの説明を行い、次に、その理論を公的部門に応用した重要業績の説明を行います。
授業に進展などに応じて内容の入れ替え、変更などもありえます。また、履修人数によっては、双方向型の形態を用いることやアクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施も考慮します。
課題に対しては、授業内やHoppii等を活用してフィードバックを行う予定にしています。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：イントロダクション
シラバスの記載事項の確認および授業の進め方の説明。
第2回：地方自治の担い手①
首長、議会、公務員、住民の役割についての説明。
第3回：地方自治の担い手②
「ガバメント」から「ガバナンス」へという標語で表わされる地方自治の担い手の変化についての説明。
第4回：政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメント①
取引費用理論についての説明。
第5回：政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメント②
エージェンシー理論についての説明。
第6回：政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメント③
資源依存理論についての説明。
第7回：政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメント④
組織エコロジー理論についての説明。
第8回：政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメント⑤
制度理論についての説明。
第9回：政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメント⑥
ネットワーク理論についての説明。
第10回：政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメント⑦
組織（間）信頼についての説明。
第11回：政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメント⑧
組織（間）学習についての説明。
第12回：政策の形成・実施体制のデザイン・マネジメント⑨
合意形成についての説明。
第13回：子育て・教育に関する政策形成・実施体制
組織間関係論の観点による子育て・教育に関する政策の考察。
第14回：高齢者福祉に関する政策形成・実施体制
組織間関係論の観点による高齢者福祉に関する政策の考察。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
1時間程度かけて授業時に配布する資料を読んでください。該当箇所の学習に1時間程度割くことができれば、授業の理解が深まります。
テキスト（教科書）Textbooks
授業中に資料を配布します。
参考書References
・北村亘・青木栄一・平野淳一（2017）『地方自治論－2つの自律性のはざまで』有斐閣
・磯崎初仁・金井利之・伊藤正次（2020）『ホーンブック 地方自治 ［新版］』北樹出版
・秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山 俊哉（2020）『公共政策学の基礎［第3版］』有斐閣
・渡辺深（2007）『組織社会学』ミネルヴァ書房
成績評価の方法と基準Grading criteria
・期末レポート70％
（データなどの客観的な事実に基づいた議論が展開されているか、論理的な思考が示されているか、独自の考察がみられるか、レポートの形式が適切かを評価します）
・小レポート30％
（授業内容への理解が示されているか、自分なりの考察が記述されているかを評価します）
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。