公共政策研究科Graduate School of Public Policy and Social Governance

市民参加は、政治学や行政学、さらに公共政策学の永遠のテーマといえるが、現代では、他の学問分野や個別の政策領域においても重要なテーマになっている。この授業では、市民参加の理論と動向から現代の政策過程とガバナンスについて俯瞰した上で、都市計画分野における市民参加に焦点を合わせて実践的な検討を行う。この授業は、参加学生が、市民参加を通して、歴史・理論・実践動向を学びながら、制度・手続、社会技術の手法とその活用、参加のガバナンス・マネジメントなどについて、学際的かつ政策領域横断的な視野を身につけることが目的である。

この授業に参加することによる学生の到達目標は、以下のとおりである。
・市民参加の歴史・理論・実践に関する基礎知識と教養を習得する
・自治体政策と市民参加に関する基礎知識と教養を習得する。
・都市計画分野における市民参加の動向について理解する。
・市民参加の手法選択、市民参加の制度・手続の設計と運用、参加のガバナンス・マネジメントに関する政策思考力を身につける。

ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻公共マネジメントコースにおいては「DP3」「DP4」に関連している。ディプロマポリシーのうち、公共政策学専攻政策研究コースにおいては「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP3」は特に強く関連している。ディプロマポリシーのうち、サステイナビリティ学専攻においては「DP1」「DP4」に関連している。

日本語 / Japanese

講義の前半は、市民参加総論として、デモクラシーと市民参加の歴史や、理論と実践の動向、自治体政策と市民参加に関する概説を扱う。講義の後半は市民参加各論として、都市計画分野における市民参加について、運動から参加への制度化、市民だけではなく企業なども含む民間主体による都市空間の管理・運営について扱う。また数名のゲストスピーカーを招き、実務上の経験知などについて講義と討論を行う。討論は質疑応答にとどまらず、市民参加に関する研究会のスタイルで行う。最終回は、総括的な講義を行い、今後を展望する。

あり / Yes

なし / No

春学期後半

※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。

1：市民参加総論（１）

マスデモクラシーの形成史と市民参加、政策過程と市民参加の関係、熟議デモクラシーと現代の参加手法について検討する。

2：市民参加総論（２）

日本の現代史における市民参加の軌跡、自治体政策をめぐる市民参加の動向と論点について検討する。

3：住民投票とローカルデモクラシー

近年の事例を題材にしながら、直接民主制と間接民主制との関係性や公共政策の争点化等の観点で住民投票を検討する。

4：都市計画分野における参加の展開

法定都市計画への対抗概念としてのまちづくり運動から都市計画における参加の制度化の過程を検討する。

5：都市計画分野における参加事例

都市計画分野における市民参加の事例についてゲストから話題提供を踏まえて検討する。

6：市民参加の実効性を高めるための試み

市民参加の課題の持つ課題とその解決することを目的とした取組についてゲスト講師からの話題提供を踏まえて検討する。

7：市民参加の課題と展望

補足的な講義とともに、市民参加の課題と展望について討論し、授業全体を統括する。

この授業に参加する学生は、以下の時間外学習を行う。
・事前に配布する資料を読む。
・事前に提示する事項について概略を調べる。
・授業内で提示するテーマについてレポートを執筆する。

特に用いない。

①篠原一編『討議デモクラシーの挑戦　ミニ・パブリックスが拓く新しい政治』（岩波書店、2012）
②米野史健ほか編『住民主体の都市計画　まちづくりへの役立て方』（学芸出版社、2009年）。
上記以外の参考文献については、授業内で紹介する。

平常点（参加姿勢）（80%）、最終レポート（20％）の総合評価とする。参加姿勢については、講義に対する履修態度、毎回行う質疑応答、討論への積極性等を重視する。

・現代の市民参加はきわめて幅広い理論と実践領域にわたり、一人の教員がカバーしきれないのが実状です。こうしたことからも、学際的なアプローチと専門家をゲストスピーカーとしてお招きすることで実践知を涵養する授業構成の有効性を実感しています。

必要に応じて、パソコンからプロジェクターに画像を投影する。

小島　聡
〈専門領域〉行政学、地方自治論
〈研究テーマ〉地域の持続可能性と自治体政策
〈主要研究業績〉
『自治体経営改革』（共著）（ぎょうせい、2004年）
『分権時代の地方自治』（共著）、（三省堂、2007）
『フィールドから考える地域環境　持続可能な地域社会をめざして』（共編著）、（ミネルヴァ書房、2012）

杉崎和久
〈専門領域〉都市計画、市民参加手法
〈研究テーマ〉公共的意思決定における士民参加のあり方、まちづくりの現代史
〈主要研究業績〉
『市民参加と合意形成』(共著）（学芸出版社、2005年）
『住民主体の都市計画』（共著）（学芸出版社、2009年）

谷本有美子
＜専門領域＞行政学、地方自治、市民自治
＜研究テーマ＞中央政府における地方自治、国による自治体統制、人口減少時代の自治体政策と市民自治、大都市行政区の民主的統制
＜主要研究業績＞
『「地方自治の責任部局」の研究－その存続メカニズムと軌跡[1947-2000]』（公人の友社、2019年）
『分権社会と協働』（共著）（ぎょうせい、2001年）
『分権改革の動態』（共著）（東京大学出版会、2008年）
「大都市行政区の『区民会議』と市民参加のアジェンダ－神奈川県内の指定都市を題材に」（2016）『横浜市立大学論叢　人文科学系列』第67巻第1号