法学研究科Graduate School of Law

本演習は、会社法の分野における近時の重要な判例を取りあげ、株式会社の機関等に関する重要な論点を掘り下げて検討するものであり、修士課程のコースワーク科目である。

本演習の履修により、株式会社法の主要な制度の内容およびこれに関連する判例の立場を深く理解することができ、修士論文の作成に役立つことができる。

ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP2」と「DP3」は強く関連している。

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新型コロナウイルスの影響により、春学期はオンラインでの開講となる。各回の授業計画に変更がある場合には、学習支援システムでその都度提示する。また、授業外での質問等については、授業内でフィードバックすることとする。

あり / Yes

なし / No

春学期

※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。

第1回：会社の能力と目的の範囲

・最判昭和27・2・15民集6巻2号77頁

第2回：発起人の開業準備行為

・浦和地判昭和60・3・22判タ559頁

第3回：他人名義による株式の引受け

・東京地判平成27・2・18判時2267号114頁

第4回：共有株式の権利行使者の指定方法

・最判平成9・1・28判時1599号139頁

第5回：失念株と不当利得

・最判平成19・3・8民集61巻2号479頁

第6回：株主総会決議の瑕疵等その１

・最判昭和45・8・20判時607号79頁
・神戸地裁尼崎支判平成12・3・28判タ1028号288頁

第7回：株主総会決議の瑕疵等その2

・最判昭和42・9・28民集21巻7号1970頁
・最判平成9・9・9判タ955号145頁

第8回：取締役解任の正当事由

・広島地判平成6・11・29判タ884号230頁

第9回：取締役会決議の瑕疵

・最判昭和44・3・28民集23巻3号645頁
・福岡高那覇支判平成10・2・24金商1039号3頁

第10回：代表取締役と取引の安全

・最判平成6・1・20民集48巻1号1頁
・最判昭和44・12・2民集23巻12号2396頁

第11回：競業取引規制

・東京地判昭和56・3・26判時1015号27頁
・東京高判平成16・6・24判時1875号139頁

第12回：利益相反取引規制

・最大判昭和43・12・25民集22巻13号3511頁
・仙台高決平成9・7・25判タ964号256頁

第13回：取締役の報酬

・最判平成15・2・21金判1180号29頁
・最判平成4・12・18民集46巻9号3006頁

第14回：取締役の会社に対する責任

・東京地判平成16・9・28判時1886号111頁
・最判平成12・7・7民集54巻6号1767頁

本演習の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。

江頭憲治郎ほか編『会社法判例百選〔第3版〕』（有斐閣、2016年）

授業時に指定する

ゼミでの発表内容に基づく評価　70％
授業への貢献度　30％

特になし