法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1（法学 / law 500）商法演習ⅢCommercial Law Seminar III
荒谷 裕子
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X4134 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 金3/Fri.3,金4/Fri.4 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 隔週開講 |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
Case Study on Corporation Law
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
本演習は、会社法・金融商品取引法上のコーポレート・ガバナンスに関する論文・判例を取りあげ、わが国のコーポレート・ガバナンスの在り方について検討するコースワーク科目である。
到達目標Goal
本演習の履修により、株式会社法の主要な制度の内容およびこれに関連する判例の立場を深く理解することができ、修士論文の作成に役立つことができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP2」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
本講義は、受講者が与えられたテーマに関する文献・判例について報告をした後、参加者全員で議論をする形式で進める。
授業外の質問に対しては、次回の授業において回答する形でフィードバックする。
【重要】新型コロナウイルス感染防止の観点から、原則として、Zoomを使用して、双方向オンライン型の授業を実施する。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
あり / Yes
授業計画Schedule
春学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：ガイダンス
授業で取り扱うテーマと授業の進め方について説明
第2回：コーポレート・ガバナンスの意義
テーマに関する文献の報告に基づく討論
第3回：会社法と金融商品取引法のガバナンス・システムの関係と課題
テーマに関する判例・文献の報告に基づく討論
第4回：令和元年会社法改正後のコーポレート・ガバナンス
テーマに関する判例・文献の報告に基づく討論
第5回：東京証券取引所の見学
東京証券取引所の見学を通じて、マーケット・システムについて学ぶ
第6回：東京証券取引所の見学
東京証券取引所の見学を通じて、マーケット・システムについて学ぶ
第7回：社外取締役・独立役員の意義と課題
テーマに関する判例・文献の報告に基づく討論
第8回：監査役・会計監査人の意義と責任
テーマに関する判例・文献の報告に基づく討論
第9回：親子会社をめぐる役員等の責任
テーマに関する判例・文献の報告に基づく討論
第10回：親子会社をめぐる役員の責任と代表訴訟
テーマに関する判例・文献の報告に基づく討論
第11回：投資家と企業の対話を通じたガバナンスの在り方についてースチュワードシップ・コードを中心にしてー⑴
テーマに関する文献の報告に基づく討論
第12回：投資家と企業の対話を通じたガバナンスの在り方についてースチュワードシップ・コードを中心にしてー⑵
テーマに関する文献の報告に基づく討論
第13回：政策保有株式の縮減と開示規制⑴
テーマに関する文献の報告に基づく討論
第14回：政策保有株式の縮減と開示規制⑵
テーマに関する文献の報告に基づく討論
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本演習の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
最初の講義時に指示する。
参考書References
授業時に必要に応じて指示する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
演習での発表内容に基づく評価 70％
授業への貢献度 30％
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし。
担当教員の専門分野
会社法（Corporation Law）
金融商品取引法（Financial instruments and Exchange Act