法学研究科Graduate School of Law
LAW500A1（法学 / law 500）行政法演習ⅡAdministrative Law Seminar II
西田 幸介
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学研究科Graduate School of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X4111 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 金2/Fri.2 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience |
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Outline (in English)
In this course, we will read some Japaneses Supreme Court’s desisions about Administrative Law. The purpose is that students lesson to get basic knowledges and research methods of Administrative Law. Which desision do we read will be decided by consultation between students and teacher. The desisions have to be what students are interested in or what are related to students’ resarch themes.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業は、受講者の問題関心にも留意しながら、行政法の判例を研究すること（判例研究）を課題とする。基本的に受講者の分担報告により授業を進める。素材の選択は相談のうえ行うが、取り扱うテーマ・内容は、下の授業計画に示すとおりとする。
行政法には一般法典がないため、法秩序として行政法を把握しようとするとき、拘束力ある先例という意味での判例（＝最高裁判例）が果たす役割は非常に大きい。判例が行政法体系にいかなる影響を及ぼすのかという視点を含めて、検討していきたい。
この授業の受講者は、判例研究を通して、行政法に対する理解を深めると同時に、行政法の研究手法を身につけることが期待される。
到達目標Goal
①行政法の法理をより深く理解する。
②行政法に関する判例を読み、問題点などを分析できるようになる。
③行政法の判例が行政法体系に及ぼす影響について理解する。
④行政法の研究手法を身につける。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」「DP2」「DP3」「DP4」に関連、特に「DP2」と「DP3」は強く関連している。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
学習支援システムを利用しつつ、ビデオ会議システムによる演習形式とする。新型コロナウイルスの感染状況に鑑みて、対面授業が可能となれば、受講者と相談の上で、対面授業を、適宜、実施する。ただし、対面授業を実施する場合には、受講者が自宅等でオンラインでも授業に参加できるように配慮する。
少人数の演習形式で授業を実施するため、授業内の発表に対するフィードバックは、毎回、授業内で口頭により行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
秋学期
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第01回：ガイダンス
行政法学における判例の意義
行政法の研究手法
第02回：行政法の基本原理（１）
法律による行政の原理
第03回：行政法の基本原理（２）
比例原則
第04回：行政組織法（１）
行政主体
第05回：行政組織法（２）
行政機関
第06回：行政作用法（１）
行政立法
第07回：行政作用法（２）
行政行為
第08回：行政作用法（３）
行政契約
第09回：行政救済法（１）
処分性
第10回：行政救済法（２）
取消訴訟の原告適格
第11回：行政救済法（３）
差止訴訟
第12回：行政救済法（４）
確認訴訟
第13回：行政救済法（５）
公権力行使責任
第14回：行政救済法（６）
営造物管理責任
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
各回の報告者がその準備を行うほか、当然のことであるが、報告者以外の者も、授業で取り扱う文献を、それぞれ準備学習として読み理解してくる。また、必要に応じ、行政法の基本的な教科書を精読してくる。
本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
使用しない。
参考書References
宇賀克也『行政法概説』（Ⅰ～Ⅲ）（有斐閣）
塩野宏『行政法』（Ⅰ～Ⅲ）（有斐閣）
芝池義一『行政法総論講義』、『行政救済法講義』（有斐閣）
原田尚彦『行政法要論』（学陽書房）
藤田宙靖『行政法総論』（上・下）（青林書院）
いずれも単著による行政法の教科書である。このほかは、必要に応じて指示する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点（100%）による。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞ 行政法
＜研究テーマ＞ ①行政計画の実体的統制、②私人間の協定と行政法学、③都市法
＜主要研究業績＞
①『行政の構造変容と権利保護システム』（共編著）、2019年、日本評論社
②『行政課題の変容と権利救済』（編著）、2019年、法政大学出版局
③『コンメンタール行政法Ⅱ 行政手続法・行政不服審査法』（共著）、室井力・芝池義一・浜川清・本多滝夫（編）、日本評論社、2018年