理工・生命科学部教養科目KLAC Course

私たちは、社会生活においてつねに法との関わりもっており、法的な意味を持たないものはないといえるほど、「法的な社会」に生きている。授業においては、法の意義、目的、社会と法との関係を確認しつつ、今日的な諸問題を素材として、社会に生起しているさまざまな問題に対する法的な視点からの分析、法による解決とその限界を探っていく。そのなかで、法に対する基本的理解と法的なものの考え方を身につける。　

社会における法の意義や役割、法の基本的な仕組みを理解する。具体的な問題に対する法的な解決を見ていく中で、多角的に問題点を探り、妥当な解決を図ることのできるリーガルマインド（法的思考力）を身につけることを目標とする。さらに、法に対する批判的視点を含め「法を見る目を養う」ことをめざす。

ディプロマポリシーのうち、「DP2」と「DP4」に関連

日本語 / Japanese

授業においては、法についての基礎的な事項を確認しつつ、今日的な問題を取り上げ、その問題の社会的背景を探りつつ、法的にどう考えるか、妥当な法的解決は何かを考えていく。毎回の授業の最後に、次回までに考えておくべき課題を提示する。毎回、課題についての意見を求めるので、積極的に発言をしてもらいたい。それを授業の展開に活かしていく。

なし / No

なし / No

※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。

1：①法学を学ぶ意義、受講上の注意点
②法(または「ルール」)とは何か

①履修の意義、受講上の注意点について
②法(ルール)はなぜあるのか、社会生活における法の意義・機能を考える

2：「校則」について

身近にあったルールである校則をめぐる問題について考える。校則問題を学校の現状や「子どもの権利」から考えてみる。

3：法とその他の「ルール」の関係と相違点

狭義の法(法律)とその他の「ルール」（道徳、慣習等）との関係、相違を探る。その中で法の特質を考える。

4：「権利」と「義務」、日本人の法に対する態度

権利・義務関係（法関係）が成立するための前提を考える。日本人の法に対する考え方・対応を探る。

5：日本人の「法意識」

前回に続き、訴訟が少ない、権利主張をしないなど従来から指摘されている日本人の法への関わり方（権利意識・法意識・法行動）について考える。

6：「法の支配」と憲法の原点について

「法の支配」と憲法の意義、その特質を考える。

7：法的な紛争解決と裁判制度

法的な争いは、どのように解決されるのかを探る。

8：犯罪と法

罪刑法定主義の意義、死刑制度の存否について考える。「えん罪」事件について考える。

9：契約と法

契約はいつ成立するのか、どんな契約でも結べるのか、契約を守らなかったらどうなるのか等々、契約について考える。

10：労働・働き方と法

労働者は、法においてどう保護されているか、それはなぜか、労働者の権利と労働契約について考える。ブラックバイトを取り上げる。

11：社会保障と法

生活保護問題を中心に、社会保障に対する国の責務と国民の権利について考える。

12：家族と法

選択的夫婦別姓の問題などから、家族と法のあり方を考える。

13：情報社会と法

情報化の進展により様々な問題が起こってきているが、それに対してどのような法的対応がされているかを探る。

14：①情報社会と法（２）
②まとめ

①前回に続き、情報社会における問題点に関する法的対応とそこにおける課題について考える。
②まとめとして、法を学ぶことの意味、リーガル・マインド(法的思考)について再考する。

①「講義レジュメ」や講義ノートなどで簡単に整理（おさらい）するという「復習中心」の学習を勧める。また、毎回の授業の最後に提示する問題について自分なりに考えをまとめておくことを勧める。なお、予習・復習に要する時間はおおむね各2時間を標準としたい。
②「覚えるべき基本知識」はあるが、強調したいのは、むしろ法というものを〝批判的に〟ながめ、かつ考察するということで、そのための〝訓練の場〟として本科目に臨んでほしい。

「講義レジュメ」および適宜上げる資料を使用。

上記レジュメに若干の「参考文献（基本書または概説書）」を載せるが、別途関連資料を上げる場合もある。

①定期試験のみにより、レポートは課さない。その際、解答上の指示に従い、かつ設問に即した答案内容か否かを評価ポイントとする。基本知識や基本用語の誤字は答案内容に影響するので減点対象とする。

②定期試験前に「試験についての注意」文を大学HPの「授業支援システムHoppii」に載せるか、場合によってはプリントにして配布するので、必ず目を通してほしい(授業中に事前に知らせる）

「本年度授業担当者変更により、フィードバックできません」

授業中の「私語」は認めない。他の聴講生にたいする「権利侵害(聴講権侵害）」となるゆえ、「法学」の授業での権利侵害は断じて認められない。