法務研究科Law School

授業範囲は、捜査を中心とした起訴前の手続。各回のテーマごとに事前に配付・指示する設例について検討議論することを通じて、関係する法の規定とその解釈、判例等を学ぶ。法解釈においては、立法目的や法原則・原理を探求した上で行うことができる法解釈能力を、判例の学習においては、その裁判例が定立した規範・判断枠組がいかに当該具体的事案の合理的解決を導いたかを解明できる法的分析能力を体得し、法律実務家に必要な法的思考力、事案解決能力等を身に付けることが目的である。

設例に関係する法規定のほか、関係する法原則・原理を正しく理解し、関係する判例が、当該具体的事実関係において、どのような法的問題を捉え、具体的な事実にどのような法を適用して、当該事案の合理的解決を図ったのかを解明して判例の射程距離を正しく把握した上、取り上げる設例と判例の事案の相違を意識しながら、設例の合理的解決を検討することを通じて、未知の問題事例に遭遇しても応用のきく柔軟な法的思考力、事案解決能力等が身に付けられる。

ディプロマポリシーのうち、「ＤＰ１」と「ＤＰ２」に関連

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各回のテーマごとに事前に配付・指示する設例に基づき、当該設例の法的問題点は何か、その問題点を解決するために必要な法の規定、法原則・原理、関連する判例は何か、設例の事実の中から法的に意味のある事実を抽出して上記の法を当てはめ、いかに合理的な結論を導くか（以下「検討事項」という。）について討論する。授業は、これらの点について学生に発表させて議論する形で進める。学生は、事前にテキストをよく読み、特に関係する判例は「ケースブック刑事訴訟法」で当該判例の具体的事実関係を十分把握しつつ読み込んで、設例の検討を行っておく必要がある。必要に応じて、参考資料、文献を配付する。
さらに、授業で取り扱ったテーマに関連するレポート作成の課題を課す。提出された課題に対して、添削評価の上返却する。

あり / Yes

なし / No

※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。

第1回：捜査の基本原則
逮捕・勾留(1)

強制処分法定主義、任意捜査の原則、令状主義
逮捕・勾留の要件、逮捕前置主義、事件単位の原則

第2回：逮捕・勾留(2)

一罪一勾留の原則、再逮捕・再勾留，別件逮捕・勾留と余罪の取調べ⑴

第3回：逮捕・勾留(3)

別件逮捕・勾留と余罪の取調べ⑵

第4回：令状による捜索・差押え(1)

物的証拠の収集手段、令状主義の趣旨、捜索差押状発付の手続と要件、捜索差押状の記載、捜索差押状の執行

第5回：令状による捜索・差押え(2)

捜索・差押えの範囲、コンピュータ・記録媒体等の差押え、捜索差押えの際の写真撮影

第6回：逮捕に伴う無令状の捜索・差押え

趣旨、逮捕に伴う捜索・差押えの要件、被逮捕者の身体・所持品の捜索・差押え

第7回：体液等の強制的な取得
強制捜査と任意捜査⑴

身体を対象とした強制処分の種類、体液、嚥下物等の強制的な取得
強制捜査と任意捜査の区別の基準・根拠、任意捜査の限界

第8回：職務質問

職務質問と捜査、職務質問のための停止、，自動車検問

第9回：任意同行と取調べ

任意同行の限界、任意同行に引き続く取調べの限度

第10回：所持品検査

所持品検査

第11回：強制捜査と任意捜査⑵

写真撮影、ビデオ撮影・録画、荷物のＸ線検査、ＧＰＳ捜査等

第12回：強制捜査と任意捜査⑶

会話・通信の傍受の法的性質、電話の通話内容の傍受等

第13回：おとり捜査

おとり捜査の問題点・許否

第14回：身柄拘束中の被疑者と弁護人との接見交通

弁護人の援助を受ける権利と接見交通権、接見指定の要件

準備学習として、①事前に読んでおくよう指示される「刑事訴訟法（有斐閣アルマ）」の該当か所、「ケースブック刑事訴訟法」中の判例、参考資料等をよく読み込んでおくこと、②事前に配付・指示される設例について、授業で発表できる程度に検討事項をよく検討し，討論に臨むこと。なお、事前学習では、根拠条文をその都度確認すること。判例については、判旨だけでなく、具体的にどのような事実関係であったかについても、十分理解しておくこと
授業後は、授業内容を復習するほか、課題として課される③指示された内容のレポートを作成すること。
本授業の準備学習・復習時間は各２時間を標準とする。

１　田中開ほか『刑事訴訟法〔第6版〕』（有斐閣アルマ）
２　井上正仁ほか『ケースブック刑事訴訟法』〔第5版〕（有斐閣）

１　酒巻匡ほか『演習刑事訴訟法』（有斐閣）（必要な部分は配付するので購入する必要はない。）
２　池田修ほか『刑事訴訟法講義〔第6版〕』（東京大学出版会）

授業期間中における評価（平常点）
　授業における質疑応答・発表内容　10％
　レポート　　　　　　　　　　　　20％
授業期間終了後における評価
　定期試験　　　　　　　　　　　　70％

効率的な予習ができるような資料を配付し、各学生のレベルにも応じた柔軟な対応を心掛けたい。