連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society
POL500Q1－203（政治学 / Politics 500）産別機能研究Industrial union function
中村 圭介Keisuke NAKAMURA
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 連帯社会インスティテュートInstitute for Solidarity-based Society |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | X9922 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期後半/Fall(2nd half) |
| 曜日・時限Day/Period | 月6/Mon.6,月7/Mon.7 |
| 科目種別Class Type | |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| カテゴリーCategory | 選択必修科目 |
すべて開くShow all
すべて閉じるHide All
Outline (in English)
In this course students learn organizations and functions of industry-wide federations of trade unions and functions of national centers.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
この授業では、ナショナルセンターと産業別組織の組織と機能を具体的に学ぶ。
到達目標Goal
周知のごとく日本の労働組合の基本は企業別組合である。だが、働く人々のために活躍するのは企業別組合だけではない。地方連合会、地域協議会などの地域組織もあるし、また産業別組織、さらにはナショナルセンターもある。労働条件統一闘争、組織化活動、調査活動、政策制度要求など多くの分野で産業別組織、ナショナルセンターは独自の役割を担っており、それらを具体的に学ぶことが本授業の目標である。この授業を履修することによって、日本の労働組合運動の全体像を把握することができるようになる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」「DP3」に関連、特に「DP2」に強く関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業は教員および実践家による講義を行ったうえで、討論を行うという形で進める。
授業形式は未定である。どのような形式にするかはⅣ期開始までに通知する。
毎回、授業についてのリポート（何を学び、何が不明か）の提出を求める。次回の授業の最初に、リポートに基づいて前回授業の補足説明を行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
あり / Yes
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
秋学期後半
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：産業別組織の諸類型と機能
講義のねらいと概要を説明した後、連合傘下の産業別組織を組織構造によって類型化し、それぞれが行っている諸活動について、その内容を具体的に比較しつつ論じる。
第2回：産業別統一闘争と春闘（１）
産業別統一闘争とその成立要件を実証的、論理的に明らかにし、春闘における賃金引上げ、一時金決定の波及メカニズムとその変遷について論じる。
第3回：産業別統一闘争と春闘（２）
産業別統一闘争とその成立要件を実証的、論理的に明らかにし、春闘における賃金引上げ、一時金決定の波及メカニズムとその変遷について論じる。
第4回：組織拡大活動
組織率低下の背景を分析し、産業別労働組合等による組織拡大活動の実態を、UAゼンセンを中心に、明らかにする。
第5回：連合の政策参加
「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、連合がどのような政策参加を行い、いかなる成果をあげつつあるかを論じる。
第6回：産業別組織の諸活動（１）
実践家による講義で、産業別組織の中小組合世話活動、組織拡大活動を具体的に報告する。
第7回：産業別組織の諸活動（２）
実践家による講義で、産業別組織による春闘における組織運営、国際労使紛争処理活動を具体的に報告する。
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
本授業の準備学習・復習時間は、各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
特に使用しない。
参考書References
連合総合生活開発研究所『産業別労働組合の機能・役割の現状と課題に関する調査研究報告書」2020年
中村圭介「産業別組織とナショナル・センター－連帯と協同－」（久本憲夫『叢書・働くということ⑤ 労使コミュニケーション』ミネルヴァ書房、2009年、所収）
中村圭介「逸脱？それとも変容？－労働政策策定過程をめぐって」日本労働研究雑誌No.571 、2008年1月
中村圭介「改革の中の逸脱－労働政策」（東京大学社会科学研究所編『「失われた10年』を超えてⅡ：小泉改革への時代』東京大学出版会、2006年、所収」
氏原正治郎『日本の労使関係と労働政策』東京大学出版会、1989年
成績評価の方法と基準Grading criteria
平常点が60％、授業への貢献が40％。平常点は事前に予習をしているかどうかで測り、授業への貢献は討議への積極的な参加で測る。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
板書を行うが、丁寧に、かつゆっくりと書くこととする。
その他の重要事項Others
講義ノートをしっかり取る。
担当教員の専門分野等
＜専門領域＞ 労使関係論、人事管理論
＜研究テーマ＞ 労働組合、労使関係、人事管理、共助と連帯
＜主要研究業績＞
①『壁を壊す－非正規を仲間に 新装版』教育文化協会、2018年
②『地方連合会・地域協議会の組織と活動に関する調査研究報告書」連合総合生活開発研究所、2018年
③『地域を繋ぐ』教育文化協会、2010年
④『成果主義の真実』東洋経済新報社、2006年
⑤『衰退か再生か：労働組合活性化への道』（共著）勁草書房、2005年