法学部Faculty of Law
LAW100AB(法学 / law 100)民事法総論民事法総論
大澤 彩Aya OHSAWA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2021 |
授業コードClass code | A0031 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 水4/Wed.4 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | |
配当年次Grade | |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生:履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
他学部公開科目Open Program | |
他学部公開(履修条件等)Open Program (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Program | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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すべて閉じるHide All
Outline (in English)
We learn the general provisions of Civil Code, especially, the juridical person and the prescription.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
主として民法総則を中心に扱い、民法の基本制度、基本原則、さらには消費者問題、高齢者問題といった現代社会特有の問題に対処する上で民法が果たす役割について学ぶ。「裁判と法コース」など全コースに属している。
到達目標Goal
民法総則のうち、特に信義則・権利濫用、権利外観法理、法人、時効の基本的知識・考え方を判例や学説をもとに理解することができる。
また、消費者問題、高齢者問題など現代社会特有の問題に民法が果たす役割について、民法総則の知識を生かして幅広い視点から考える力を身につけることができる。
以上の学習にあたり、実際の紛争の内容およびその解決の在り方(条文の解釈・適用の仕方)について、判例をもとに理解することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP3」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
民事法総論では、主として民法総則を講義の対象とし、民法の定める基本原則の意味のほか、物の概念、無効と取消し、時効といった民法の基本知識に加え、権利外観法理や法人制度など、これまでの民法の講義で学んだ分野の発展的問題をとりあげる。毎回の講義において、これらの分野の基本知識・考え方を説明するとともに、関連する判例を読んで民法の規定が具体的にどのように解釈・適用されるかを理解する。
また、民法は私たちの生活にとって身近でかつ重要な法律であることを踏まえ、現代社会における民法の役割、重要性についても発展的な講義を行う。これらについても、関連する判例をもとに説明する。
具体的には、①授業日2日前までにレジュメを学習支援システムにアップする。必要に応じて、音声による補足解説ファイルや事前課題ファイルをアップする。これらを使って予習すること。②授業日は50分~60分ほどZOOMで解説(レジュメのうち、特に重要な点の補足や判例解説)を行う。解説終了後、質疑応答タイムを設ける。ZOOMでの解説は同時録画し、学習支援システムにアップする。③質問は随時、学習支援システム内の掲示板(毎回の講義毎にトピックを設定する)で受け付ける。また、オンラインでの集合オフィスアワーを行うことがあるので進路相談や学習相談に活用して欲しい。
事前課題や小テストの解説は学習支援システムや授業内で行う。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回:民法とは何か・民法上の基本概念(物とは何か)
民法とは何か、民法の「物」概念および関連規定についての講義
第2回:民法の基本原則①
民法の信義則概念についての講義・判例分析
第3回:民法の基本原則②
民法の権利濫用法理についての講義・判例分析
第4回:権利の主体・発展問題①民法における外観法理
民法94条2項と110条をめぐる判例の解説
第5回:権利の主体・発展問題②法人
法人とは何か、法人の設立についての講義
第6回:権利の主体・発展問題③法人
法人の対外関係についての講義
第7回:無効と取消しについて
無効・取消しの意義、両者の違いをめぐる講義
第8回:時効①
時効とは何か、時効の援用についての講義
第9回:時効②
時効の完成猶予、更新についての講義
第10回:時効③
消滅時効についての講義
第11回:時効④
時効の起算点をめぐる判例の分析
第12回:民法と特別法の関係-消費者契約法
消費者契約法についての解説・民法との関係についての説明
第13回:現代における民法の役割①消費者問題と民法
消費者契約法が適用された裁判例の分析
第14回:現代における民法の役割②高齢者問題と民法
高齢者問題をめぐる裁判例の分析・成年後見制度についての講義
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
授業2日前までにアップするレジュメや音声ファイルを使って予習すること。同時にテキストの指定箇所(毎回の講義の最後に次回の該当箇所を指定する)を読むとさらに理解が深まる。また、民法判例集の指定箇所等、学習支援システムで指示された文献はきちんと読んでおくこと。学生が予習をしてきていることを前提に授業日にZOOMでの解説を行う。
講義内容によっては、学習支援システムに「事前課題」をアップすることがあるので、この課題を解くつもりでテキストの指定箇所や民法判例集の指定箇所を読むと理解が深まる。
特に判例集に掲載された判例については、紛争の内容および争点を図を書くなどして具体的に把握する。
本授業の予習・復習は各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
佐久間毅『民法の基礎1総則(第5版)』(有斐閣、2018年)(講義の予習・復習用として必ず購入すること)。なお、開講時に第5版が発売されている可能性もある。開講時点での最新版を教科書として用いるため、開講直前に購入すること。
内田貴=山田誠一=大村敦志=森田宏樹『民法判例集 総則・物権(第2版)』(有斐閣、2014年)
六法(出版社は問わない)
参考書References
判例の解説として、潮見佳男=道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ総則・物権(第8版)』(有斐閣、2018年)
学習の理解を助けるものとして、大村敦志『新基本民法1総則(第2版)』(有斐閣、2019年)。
その他の参考書は開講時に指示する。
成績評価の方法と基準Grading criteria
「学習支援システム」の「テスト」機能を使った小テストを学期中に複数回行う(行う場合には、事前に学習支援システムで告知するので、学習支援システムはこまめにチェックすること)。この小テストによる評価を50%とする。
また、学期末に定期試験(対面での試験が可能である場合)またはレポート試験(オンライン)を行う。この学期末試験による評価を50%とする。
つまり、小テスト50%+学期末試験またはレポート50%=100%で評価する。
以上は予定であり、詳しくは開講時に学習支援システムで指示する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
レジュメ、板書に頼らず、自分でノートをとる習慣を身につけること。大学の授業を受ける上で本来望まれる姿勢は教員の話を聞き取って自分でノートをとるという姿勢である。自分で教員の話を聞き取った上で要点をまとめてノートに書くという作業を行うことで、さらに授業の理解が深まり、また、記述式試験の対策にもなる。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
学習支援システムで教材(資料、音声ファイルなど)を配布したり、小テストを行う。また、講義や質疑応答はZOOMで行う。そのことから、パソコンかタブレットを準備することを勧める。
その他の重要事項Others
少なくとも「契約法Ⅰ」を受講した上でこの科目を受講すること。
学習支援システムで随時お知らせを配信するため、こまめにチェックすること。