法学部Faculty of Law
LAW300AB（法学 / law 300）地方自治法地方自治法
氏家 裕順Hironobu UJIE
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | A0029 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
| 曜日・時限Day/Period | 金4/Fri.4 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) |
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Outline (in English)
This course is designed to lean major problems concerning local authorities and the public, while consulting Local Autonomy Act 1947 (c.67) which lays down fundamental and general framework of local autonomy system.
After completing this course, you should be able to:
- Explain a principle of local autonomy;
- Explain a definition, sorts, and organisation of local authorities;
- Explain individual's rights which the Act 1947 provides;
- Explain relationship between council (which is comparable though not identical idea of county council, district council, parish council, and so on) and head of a local authority;
- Explain limits on legislative powers of local authorities;
- Explain differences between public services necessarily delivered by the state and local authorities; and
- Explain manner of state intervention in (local authorities' carrying out) the executive functions.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
市町村、都道府県などの地方公共団体は、国とほぼ同じ分野において行政活動を行っており、住民の活動を規制し住民に対して給付するほか、租税の賦課徴収もしている。立法活動については、条例などを制定して、住民の権利義務を抽象的に規律する場合がある。地方公共団体の活動は住民の生活に深く関わるものである。その活動に関して住民は、直接請求権を行使し、また、住民訴訟を提起するなど、権利主体として法的な主張をすることができる。住民の権利のありようなどの、地方公共団体と住民に関わりのある法的問題は重要なものである。
憲法が規定している地方自治を詳細化する、各種の法令・地方自主法（＝地方自治法制）が存在するが、授業では、地方自治の一般的・基本的枠組みを定めている地方自治法を主に参照しながら、地方公共団体と住民をめぐる主要な法的問題について学ぶ。その目的は、行政・公共政策と法コースにあげられているような、法的問題を理解し、その問題の解決に向けて積極的に取り組むことができる能力を身につけることにある。
到達目標Goal
①住民自治・団体自治、②地方自治の担当団体、③住民の権利、④議会と長の関係、⑤条例制定権の限界・地方自主法相互の関係、⑥国と普通地方公共団体及び普通地方公共団体相互間の行政事務配分、⑦国の行政的関与について、それぞれ説明することができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
講義形式による。受講者から寄せられた意見・感想等にフィードバックするために授業冒頭で、受講者から提出された意見・感想等を紹介しコメントする。ただし、通学できない場合には、以下の形式による。
レジメと資料のほか、実際の対面式授業において解説すべき事項を記載した講義ノート（いずれもPDF形式のもの）を、学習支援システムを用いて配布する｡受講者にはレジメの内容を理解しながら到達目標に達するために、必要に応じて講義ノートを併読し、あるいは、後掲の参考書を精読することが期待される｡また、各回、コメント等を学習支援システムを通じて提出することも求められる｡質問には授業掲示板で回答する。このようなレジメ・資料等を用いた学習に並行して、月1回程度、復習の機会を設ける予定である｡復習は、正規の授業時間中に、Webex を用いることにより、行う（実施日・参加のためのURL等、詳細は各受講者に対して学習支援システムを通じて連絡する｡復習は、学習の便宜を図るためのものであって、これに参加できない場合であっても不利益は生じない）｡
授業方法など、受講者に対する連絡は、学習支援システムによって行う。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：オリエンテーション
主要な法的問題
第2回：地方自治の基礎
地方制度から地方自治の保障へ 住民自治と団体自治
第3回：地方自治の担当団体(1)
普通地方公共団体の意義と組織・権能
第4回：地方自治の担当団体(2)
大都市制度 普通地方公共団体の再編論
第5回：地方自治の担当団体(3)
特別地方公共団体の意義と種類
第6回：住民の権利(1)
住民の意義 参政権
第7回：住民の権利(2)
直接請求権
第8回：住民の権利(3)
公の施設の利用権
第9回：住民の権利(4)
住民監査請求 住民訴訟
第10回：住民の権利(5)
住民投票
第11回：普通地方公共団体の組織
議会と長の関係
第12回：普通地方公共団体の自治立法権
条例制定権の限界・地方自主法相互の関係
第13回：普通地方公共団体の自治行政権
国と普通地方公共団体及び普通地方公共団体相互間の行政事務配分
第14回：国と地方公共団体の関係
国の行政的関与の概要
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
参考書のいずれかを参照しながら、予習・復習をする。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト（教科書）Textbooks
配布レジメ
参考書References
塩野宏『行政法III〔第4版〕』（有斐閣、2012年）
人見剛・須藤陽子編著『ホーンブック地方自治法〔第3版〕』（北樹出版、2015年）
白藤博行ほか著『アクチュアル地方自治法』（法律文化社、2010年）
成績評価の方法と基準Grading criteria
定期試験による（100％）が、通学できない場合にはレポートによる（100％）｡
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
特になし。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
学習支援システムを用いる。ただし、通学できない場合にはさらに、（1）Webexが利用できるだけの通信環境、（2）各回の配布物を参照するためのPDF閲覧ソフトウェア（Adobe Acrobat Reader〔無料〕など）、（3）レポート課題の閲覧・提出のために用いる、.doc, .docx.の形式で保存できるソフトウェア（Microsoft Wordなど）、（4）上記（1）から（3）までのものを利用するために必要となるPC、あるいは、スマートフォン等が必要である。
その他の重要事項Others
この科目は行政法科目に該当する。あらかじめ行政法入門を履修したか、現に履修中であることが、科目での学びが効果的なものとなるため、望ましい。