法学部Faculty of Law
LAW300AB（法学 / law 300）租税実体法租税実体法
阿部 雪子Yukiko ABE
授業コードなどClass code etc
| 学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
| 添付ファイル名Attached documents | |
| 年度Year | 2021 |
| 授業コードClass code | A0028 |
| 旧授業コードPrevious Class code | |
| 旧科目名Previous Class title | |
| 開講時期Term | 春学期授業/Spring |
| 曜日・時限Day/Period | 月3/Mon.3 |
| 科目種別Class Type | 講義 |
| キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
| 教室名称Classroom name | |
| 配当年次Grade | |
| 単位数Credit(s) | 2 |
| 備考（履修条件等）Notes | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生：履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
| 他学部公開科目Open Program | |
| 他学部公開（履修条件等）Open Program (Notes) | |
| グローバル・オープン科目Global Open Program | |
| 成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
| 成績優秀者の他学部科目履修（履修条件等）Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | |
| 実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
| SDGsCPSDGs CP | |
| アーバンデザインCPUrban Design CP | |
| ダイバーシティCPDiversity CP | |
| 未来教室CPLearning for the Future CP | |
| カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
| 千代田コンソ単位互換提供（他大学向け）Chiyoda Campus Consortium | |
| カテゴリー（法律学科）Category (法律学科) | |
| カテゴリー（政治学科（2021年度以降入学者））Category (政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（政治学科（2020年度以前入学者））Category (政治学科（2020年度以前入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2021年度以降入学者））Category (国際政治学科（2021年度以降入学者）) | |
| カテゴリー（国際政治学科（2020年度以前入学者））Category (国際政治学科（2020年度以前入学者）) |
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Outline (in English)
A Tax substantive law is a law field that collectively refers to the Income Tax Law,Corporate Tax Law,Inheritance Tax Law,Consumption Tax Law, and Local Tax Law.The students can learn the basic theory of tax law, focusing on the fields of income taxation and corporate income taxation.The problem of the interpretation and application of each tax law will be acquired through court cases.The student can learn exact knowledge according to a judicial precedent about application of Income Tax Law,Corporate Tax Law, or an interpretative important point of argument.
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的（何を学ぶか）Outline and objectives
租税実体法は、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、地方税法などを総称する法分野である。これらの税目のうち、所得課税の分野である所得税法、法人税法を中心に学習し、租税法の基礎理論を習得することを目的とする。各税法の解釈や適用の問題は、裁判例を通じて確実な知識を身につける。
なお、この科目は、「裁判と法コース」、「行政・公共政策と法コース」、「企業経営と法コース(商法中心)」、「国際社会と法コース」に配置されている。
到達目標Goal
所得税法及び法人税法を体系的に学習することを通じて、社会で必要な税法の知識を身につける。所得税法では、確定申告書が理解できるようになる。また、法人税法においては、法人所得の計算と企業会計の関係について必要な知識を習得する。税制改革の論議や税制に関わる記事にも関心をもち得るような能力を涵養する。司法試験、公務員採用試験などの各種資格試験の勉学にも資するものとする。
なお、後期は、租税法分野のうち租税手続法を取扱い、租税の確定や徴収に関する手続的側面の理論、知識を得ることができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか（該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連）Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP2」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)（学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. ）
授業用教材は、随時、学習支援システムにアップロードするので、各自、印刷して使用してください。講義内容や課題等の質問事項に対するフィードバックの方法として、授業時間内に解説の時間を設けたり、授業時間に限らず、学習支援システムの掲示板で解説することにしたい。
アクティブラーニング（グループディスカッション、ディベート等）の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク（学外での実習等）の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回：ガイダンス、租税法とは、租税の現状、租税の必要性
授業の進め方、租税体系
第2回：租税法の基本原則、申告納税制度
租税法律主義、租税公平主義、シャウプ税制の成立
第3回：所得税法、所得の定義、非課税所得
消費型・支出型所得概念、発生型・取得型所得概念、法令外の非課税所得、法令による非課税所得
第4回：所得の分類と所得税の基本的仕組み、各種の所得(1）
利子所得、配当所得、不動産所得
第5回：所得の分類と所得税の基本的仕組み、各種の所得(2）
事業所得、給与所得、退職所得
第6回：所得の分類と所得税の基本的仕組み、各種の所得(3）
譲渡所得、山林所得、一時所得、雑所得
第7回：所得の年度帰属、必要経費
年度帰属の原則、権利確定主義、必要経費の意義、家族的企業と必要経費
第8回：損益通算、所得控除と税額控除、確定申告
損益通算制度の仕組み、所得控除と税額控除の意義、確定申告書、課税標準と税額
第9回：法人税法と法人税の納税義務者
法人の形態と納税義務者
第10回：法人所得・法人税額の計算(1)
法人所得の計算と企業会計の関係
第11回：法人所得・法人税額の計算(2)
益金、益金の別段の定め
第12回：法人所得・法人税額の計算(3)
損金、損金の別段の定め①
第13回：法人所得・法人税額の計算(4)
損金、損金の別段の定め②
第14回：特殊関係法人の課税問題・総括
同族会社の課税・同族会社の行為・計算の否認規定
授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）Work to be done outside of class (preparation, etc.)
復習を重視してください。税制改正などの新聞記事や報道にも注目してください。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とします。
テキスト（教科書）Textbooks
増井良啓『入門租税法2版』有斐閣
参考書References
金子 宏 『租税法』(弘文堂、2018)
水野忠恒『大系租税法第2版』(中央経済社、2018)
中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編『租税判例百選（第6版）』（有斐閣、2016）
阿部雪子『資産の交換・買換えの課税理論』(中央経済社、2017)
成績評価の方法と基準Grading criteria
中間試験40%、期末試験50％、平常点10%とする。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
抽象的な説明にならないように裁判例を多く取り上げるなどの工夫をしている。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
特になし
その他の重要事項Others
関連科目として、行政法、憲法、民法、会社法等を履修することが望ましい。