法務研究科Law School
LAW500A2(法学 / law 500)行政法ⅡAdministrative Law Ⅱ
交告 尚史Hisashi KOKETSU
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法務研究科Law School |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2024 |
授業コードClass code | V1151、V1152 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 秋学期授業/Fall |
曜日・時限Day/Period | 木2/Thu.2,木3/Thu.3 |
科目種別Class Type | |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 2 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | 必修 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
カテゴリーCategory |
法律基本科目群(基礎科目) 公法系 |
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すべて閉じるHide All
Outline (in English)
【Course outline】
This course aims firstly to understand how the three general administrative acts, that is, the Administrative Procedure Act, the Administrative Appeal Act and the Administrative Proceedings Act are connected with one another, and secondly to acquire basic knowledge of the state reparation law.
【Learning Objectives】
At the end of the course, students are expected to have basic knowledge about the administrative remedy in Japan.
【Learning activities outside of classroom】
Before each class meeting, students will be expected to have read the textbook and the relevant cases.
【Grading criteria/Policies】
Your overall grade in the class will be decided based on the following
Term-end examination:80%, Report:15%, in class contribution:5%
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
この講義では、行政手続法、行政不服審査法および行政事件訴訟法の様々な仕組みを、それぞれの関係に留意しながら学ぶ。併せて、国家補償法の内容と論点についても学ぶ。
到達目標Goal
行政手続法、行政不服審査法および行政事件訴訟法の様々な仕組み、ならびに国家補償法の内容と論点に関し、行政法演習Ⅰ・Ⅱにおける判例を素材とした学習に耐えられるだけの基礎知識を身に付けることができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」と「DP2」に関連
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
基本的に講義形式で行うが、レポートの提出等の方法により、基礎知識の習得状況を確認する。
レポートの課題は学習支援システムを通じて周知し、レポートの提出および返却は電子メールで行う。期末試験の結果については、解説会を実施する。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[対面/face to face]:行政上の不服申立て
平成26年に全面改正された行政不服審査法の仕組みを旧法と対比しながら学ぶ。
第2回[対面/face to face]:行政訴訟1―行政訴訟総説―
行政事件訴訟法に定められた訴訟類型(諸々の抗告訴訟、当事者訴訟、民衆訴訟・機関訴訟)について略説する。
第3回[対面/face to face]:行政訴訟2―処分性1―
取消訴訟の対象となる処分の概念について学ぶ。
第4回[対面/face to face]:行政訴訟3―処分性2―
処分の概念について、とくに行政指導を素材として、理解を深める。
第5回[対面/face to face]:行政訴訟4―原告適格1―
取消訴訟の原告適格について、基本的な考え方を学ぶ。
第6回[対面/face to face]:行政訴訟5―原告適格2―
取消訴訟の原告適格について、類型的な考察を行う。
第7回[対面/face to face]:行政訴訟6―審理に関する諸問題―
立証責任や文書提出義務など、取消訴訟の審理に関する幾つかのテーマについて学ぶ。
第8回[対面/face to face]:行政訴訟7―平成16年行訴法改正前史―
平成16年の行政事件訴訟法改正で導入された新しい訴訟類型を学ぶ前に、同改正の前史を学ぶ。
第9回[対面/face to face]:行政訴訟8―非申請型義務付け訴訟―
平成16年改正で導入された義務付け訴訟のうち、非申請型義務付け訴訟と呼ばれるものの仕組みと論点を学ぶ。
第10回[対面/face to face]:行政訴訟9―申請型義務付け訴訟―
義務付け訴訟のもう一つのタイプである申請型義務付け訴訟の仕組みと論点を学ぶ。
第11回[対面/face to face]:行政訴訟10―差止め訴訟―
平成16年の行政事件訴訟法改正で導入された差止め訴訟の仕組みと論点を学ぶ。
第12回[対面/face to face]:国家賠償1―公権力責任―
国家賠償法1条の要件(公権力の行使、公務員、職務、故意・過失、違法性、損害)を巡る様々な論点を学ぶ。
第13回[対面/face to face]:国家賠償2―営造物責任
国家賠償法2条の要件(公の営造物、設置・管理の瑕疵、損害)を巡る様々な論点を学ぶ。
第14回[対面/face to face]:損失補償
適法な公権力の行使により国民の財産権が侵害された場合にその損失を金銭で填補する仕組みについて学ぶ。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
レジュメを参考にして教科書の該当箇所を精読しておくこと。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
塩野宏『行政法Ⅱ[第六版]』(有斐閣)。講義開始前に改訂版が出た場合は、新しい版を用意すること。
斎藤誠・山本隆司編『行政判例百選Ⅰ・Ⅱ[第8版]』(有斐閣)。
参考書References
宇賀克也『行政法概説Ⅱ[第7版]』(有斐閣)
芝池義一『行政救済法』(有斐閣)
藤田宙靖『[新版]行政法総論 下』(青林書院)
成績評価の方法と基準Grading criteria
授業時間中の学習状況の評価(平常点):レポート15%、授業中の発言5%。
期末試験の評価:80%。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
行政法の基本的な考え方に馴染める人と馴染めない人との差が大きい。馴染めない人の馴染めない原因を突き詰めるように努力したい。
学生が準備すべき機器他Equipment student needs to prepare
法令と判例を検索するシステムの利用環境を整えておくこと。