法学部Faculty of Law
LAW300AB(法学 / law 300)労働組合法労働組合法
浜村 彰Akira HAMAMURA
授業コードなどClass code etc
学部・研究科Faculty/Graduate school | 法学部Faculty of Law |
添付ファイル名Attached documents | |
年度Year | 2022 |
授業コードClass code | A0094 |
旧授業コードPrevious Class code | |
旧科目名Previous Class title | |
開講時期Term | 春学期授業/Spring |
曜日・時限Day/Period | 火2/Tue.2 |
科目種別Class Type | 講義 |
キャンパスCampus | 市ヶ谷 |
教室名称Classroom name | 各学部・研究科等の時間割等で確認 |
配当年次Grade | 3~4 |
単位数Credit(s) | 2 |
備考(履修条件等)Notes | |
他学部公開科目Open Courses | |
他学部公開(履修条件等)Open Courses (Notes) | |
グローバル・オープン科目Global Open Courses | |
成績優秀者の他学部科目履修制度対象Interdepartmental class taking system for Academic Achievers | ○ |
成績優秀者の他学部科目履修(履修条件等)Interdepartmental class taking system for Academic Achievers (Notes) | 成績優秀者の他学部科目履修制度で履修する学生:履修を希望する場合は、所定の手続きに従って申請すること。 |
実務経験のある教員による授業科目Class taught by instructors with practical experience | |
SDGsCPSDGs CP | |
アーバンデザインCPUrban Design CP | |
ダイバーシティCPDiversity CP | |
未来教室CPLearning for the Future CP | |
カーボンニュートラルCPCarbon Neutral CP | |
千代田コンソ単位互換提供(他大学向け)Chiyoda Campus Consortium | |
カテゴリー(法律学科)Category (法律学科) | |
カテゴリー(政治学科(2021年度以降入学者))Category (政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(政治学科(2020年度以前入学者))Category (政治学科(2020年度以前入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2021年度以降入学者))Category (国際政治学科(2021年度以降入学者)) | |
カテゴリー(国際政治学科(2020年度以前入学者))Category (国際政治学科(2020年度以前入学者)) |
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Outline (in English)
·In this lecture,after learning the basic ideas and principles of the labor union law, we learn on the right of organization, collective bargaining and collective action protected by Article 28 of the Constitution and the legal system and major problems of the labor union law surrounding those rights. In particular, focusing on the unfair labor practice system which can be said to be the framework of the labor union law, we take up the cases of the Supreme Court concerning internal labor union problems, union activities, collective agreements, dispute acts, etc. and discuss specific problems.
・The goals of this course is to understand exactly the global
image of labor law and the main point at issue.
・Before each lecture, students must read the resume and
documents which a teacher gave.
・Grading will be decided based on the examination(100%) or the evaluation of report(100%).
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の概要と目的(何を学ぶか)Outline and objectives
・この科目は、企業・経営と法コース(労働法中心)に属しており、労働組合法の基本理念・原理を学んだ上で、憲法28条の定める団結権、団体交渉権、団体行動権の保障とそれをめぐる労働組合法の法制度および主要な問題を講義する。とりわけ、労組法の骨格といえる不当労働行為制度を中心に、労働組合の内部問題、組合活動、労働協約、争議行為などをめぐる最高裁判例を取り上げて、具体的な問題点を検討する。
到達目標Goal
・労働組合法の意義、目的を正確に理解し、労働組合法全体を説明することができる。
・労働組合法の主要問題に関する基本的考え方と最高裁判例の意義を理解し、体系的に思考することができる。
・労働組合法に関する具体的問題については、その法的論点を把握し、その問題の解決を導き出すことができる。
この授業を履修することで学部等のディプロマポリシーに示されたどの能力を習得することができるか(該当授業科目と学位授与方針に明示された学習成果との関連)Which item of the diploma policy will be obtained by taking this class?
ディプロマポリシーのうち、「DP1」、「DP2」、「DP4」に関連。
授業で使用する言語Default language used in class
日本語 / Japanese
授業の進め方と方法Method(s)(学期の途中で変更になる場合には、別途提示します。 /If the Method(s) is changed, we will announce the details of any changes. )
・オンライン授業を基本として開講する予定であるが、状況に応じてハイフレックス型または対面型授業を行うこととする。授業計画の変更については、学習支援システムでその都度提示する。
・授業の初めに,前回の授業で提出されたリアクションペーパーからいくつか取り上げ,全体に対してフィードバックを行う。
アクティブラーニング(グループディスカッション、ディベート等)の実施Active learning in class (Group discussion, Debate.etc.)
なし / No
フィールドワーク(学外での実習等)の実施Fieldwork in class
なし / No
授業計画Schedule
授業形態/methods of teaching:対面/face to face
※各回の授業形態は予定です。教員の指示に従ってください。
第1回[オンライン/online]:労働組合法総論
労働組合法の意義・目的および全体の仕組みを理解した上で、基本的考え方の整理を行う
第2回[オンライン/online]:憲法28条の労働基本権保障
憲法28条の保障する団結権・団体交渉権・団体行動権の規範的意義と法的効果を学ぶ
第3回[オンライン/online]:公務労働と団結権保障
国家公務員や地方公務員の争議行為を禁止する現行法制の問題点について、とくにストライキ権の意義の面から考察する
第4回[オンライン/online]:労働組合法上の労働者と使用者
労働組合法上の労働者・使用者概念の拡張について、最高裁判例を中心に学ぶ。
第5回[オンライン/online]:労働組合と統制処分
働組合の組織と運営をめぐる法
的問題を解説する。とくに労働組
第 14 回 企業組織の変動と労働
契約
企業の合併・事業譲渡・分割にと
もなう労働契約の承継にあり方に ついて学習する。
[準備学習等] 同上
合法上の労働組合の要件である組 合の自主性と民主性と労働組合の 統制処分について検討する。
第6回[対面/face to face]:労働組合の組織強制
労働組合の組織強制手段であるユニオン・ショップ協定の法的効力と限界およびチェック・オフにつ いて学習する。
第7回[対面/face to face]:不当労働行為制度の意義と不利益取扱い
労組法の労働組合保護の中心的制 度である不当労働行為制度の意義 と労組法 7 条 1 号の不利益取扱 いをめぐる学説・判例の議論状況 を理解する。
第8回[対面/face to face]:支配加入
労組法7条3号の支配加入の意義・成立要件・法的救済のあり方について学ぶ。
第9回[対面/face to face]:組合活動
企業内組合活動の正当性について、労組法7条の不当労働行為と関連付けながら、学説判例の議論の状況を整理する
第10回[対面/face to face]:団体交渉
日本における労使協議制と団体交渉制度の法的仕組みおよび労組法 7条2号の団交拒否と誠実交渉義務について検討する。
第11回[対面/face to face]:争議行為・使用者の葬儀対抗行為
労働組合の行うストライキ等の争議行為の正当性と刑事・民事免責および使用者の行うロックアウトについて学習する。
第12回[対面/face to face]:労働協約による労働条件の決定
労働条件決定の仕組みのうち、集団的労働条件決定としての労働協 約の法的性質・規範的効力・一般 的拘束力について学ぶ。
第13回[対面/face to face]:労働協約による労働条件の不利益変更
集団的労働条件の変更としての労働協約による労働条件の不利益変更について判例法理と学説の議論を整理する。
第14回[対面/face to face]:試験・まとめと解説
13回の授業をまとめ、解説するとともに、授業内試験を実施する。
授業時間外の学習(準備学習・復習・宿題等)Work to be done outside of class (preparation, etc.)
・本授業の準備・復習時間は各4時間を標準とする。
・指定教科書であるベーシック労働法(第8版)の該当部分を必ず事前に読むこと。また、裁判資料など授業中に配布したプリントは必ず授業が終わった後、確認していて読むこと。本授業の準備学習・復習時間は各2時間を標準とする。
テキスト(教科書)Textbooks
指定教科書:浜村・唐津・青野・奥田著『ベーシック労働法(第8版)』(有斐閣、2020年)。6法は必ず持参してくること。ただしスマホ・タブレット等を用いてもかまわないが、定期試験の時は参照できないことに注意。
参考書References
授業で使う裁判資料等は当日配布し、その後、授業支援システムにアップする。
成績評価の方法と基準Grading criteria
成績評価の具体的な方法と基準は、授業形態に依るので、授業開始日に学習支援システムで提示する。対面式授業の場合は定期試験(100%)で、リアルタイム授業の場合にはレポート課題(100%)の評価により成績評価する。
学生の意見等からの気づきChanges following student comments
授業改善アンケートの結果を踏まえ、継続的に授業の改善を行う。